9月13日：障害保健福祉研究情報システム（DINF）メールマガジン第176号発行
障害者の保健と福祉に関わる研究を支援するための情報サイト
”障害保健福祉研究情報システム（DINF）”では、
メールマガジン第176号を発行いたしました。
■ 目次
１．お知らせ
障害福祉NEWS No.75を掲載しました。
【国内ニュース】
[厚労省］ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況等の取りまとめを公表
[厚労省］雇用分野における障害者差別禁止等に係る相談等の実績を公表
[厚労省・こども家庭庁］障害者グループホームでの子育てを一部容認する通知
[文科省］教科書バリアフリー法を改正
[農水省］農福連携等推進会議を開催
[内閣府］障害者白書を発刊
[内閣府・消防庁］個別避難計画の作成等に係る取組状況を公表
【海外情報】
[アイルランド］更衣室トイレの新たなユニバーサルデザインガイドラインを発表
[アイスランド］財務経済省が世界初となるジェンダー債を発行
[フィンランド］旅客輸送サービスのナレッジベース構築プロジェクトを開始
[フランス］国民の性的健康問題に特化したキャンペーン週間を実施
[ＵＮ］田門浩氏が障害者権利委員会委員に当選
【情報フォルダー】
第21回リハ協カフェについて
２．DINFの主な新着情報
協会発ジャーナル －月刊 新ノーマライゼーション
「新ノーマライゼーション」2024年2月号本文
「新ノーマライゼーション」2024年1月号本文
「新ノーマライゼーション」2024年8月号（目次のみ）
情報アクセス －転載「マリタイムス」
「マリタイムス」No.214 2024年8月29日発行
世界の動き
－海外からのトピックス －海外ニュース抄訳
［EU］フランス対する欧州社会権委員会(ECRS)の決定を公開
－各国の情報
日本国
［内閣府］防災に関する世論調査（令和4年9月調査）結果公表
［農水省］「ノウフク・アワード2022」受賞団体決定
［法務省］長崎刑務所知的障害受刑者処遇・支援モデル事業に係る協定締結式を実施
［国交省］重度脊髄損傷者に対応した療護施設に係る委託基準等を策定
［厚労省］精神科病院における適正な指導監督を求める事務連絡を発出
［厚労省］障害者雇用促進法の新設助成金と既存助成金の拡充案を提示
［総務省］メタバース等の利活用に関する研究会中間とりまとめを公表
［内閣府］障害者に関する世論調査概要版を公表
［文科省］「子どもの読書活動推進に関する基本的な計画」案に関するパブコメ募集
［観光庁］「観光立国推進基本計画」を閣議決定
［厚労省］「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」の報告書を公表
［厚労省］合理的な配慮を民間事業者にも適用する期日を令和6年4月1日に
［厚労省］困難女性支援法の基本方針を告示
［厚労省］第10回国際アビリンピック（フランス・メッス大会）開催
［厚労省］障害者雇用対策基本方針及び障害者活躍推進計画作成指針改定
［厚労省］障害児通所支援に関する検討会報告書公表
［内閣府］障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針を改定
［国交省］令和３年度の移動等円滑化に関する実績の集計結果概要を公表
［国交省］車椅子使用者用駐車施設等の適正利用に関するガイドラインを作成
［文科省］次期教育振興基本計画を答申
［文化庁］「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画（第２期）」を発表
［内閣府］障害者基本計画（第5次）を閣議決定
［こども家庭庁］こども家庭庁発足
［文科省］通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議報告
［文科省］第5次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」を閣議決定
アメリカ合衆国（米国）
［米国］運輸省が「障害のある航空客の権利章典」を公表
［米国］自殺防止電話番号(988)を全国で運用開始
［米国］オレゴン州が保護工場から支援付き雇用サービスへ転換
［米国］SSIの資力調査方法を変更するための規則改正案を公表
［米国］CDCが新しい自閉症の統計を公表
［米国］エイブル年齢調整法成立
［米国］ワシントン州の無料障害児教育を22歳まで延長する訴訟
［米国］司法省がオンラインコンテンツのアクセシビリティに関してカリフォルニア大学バークレー校と合意
［米国］AbilityOneプログラム参加要件として最低賃金の支払いを求める規則を施行
［米国］「精神遅滞」の用語を連邦法からなくす法律案提出
英国
［英国］統計局が「英国における障害者の賃金格差：2021年」を公表
［英国］政府がイングランドの更衣トイレ設置を支援
［英国］障害者のタクシーおよびハイヤー利用に関する法律を施行
［英国］手話を公用語に認定する法案を審議
［英国］ヨーク市のブルーバッジ使用禁止に関する調査報告書
［英国］議会が手当制度における医学評価についての報告書を公表
［英国］2023年度春季予算案で新しい障害者雇用プログラムを導入
［英国］2021年国勢調査における障害者の出現率を公表
［英国］ファックスを電話会社の対応義務から除外
［英国］2005年精神能力法の行動規範の変更案等についての意見募集
［英国］スコットランドで成人障害者手当発足
［英国］英国ビジネス銀行がRNIBとのパートナーシップを発表
［英国］英国手話言語法成立
［英国］高等裁判所が政府の国家障害戦略を違法と認定
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