家の形をした貯金箱にコインを入れようとしている写真
所得控除や税額控除の対象となる法人や団体に寄付をすれば、その分支払うべき税金が安くなる制度があります。自分が出したお金で誰かの役に立てる上に、節税にもつながるので、寄付による税額の優遇措置はとてもメリットのある制度ではないでしょうか。

本記事では、寄付を行ったときの税金における優遇措置や所得控除・税額控除について解説します。

寄付に対しての税金の控除とは?

寄付をした際には、寄付金控除の申請をすることで税金の控除を受けることができます。その際、個人・法人の場合では、どのように異なるのかについて解説します。

個人の控除について

国や地方公共団体に対する寄付や、広く一般に募集され公益性・緊急性の高いものとして財務大臣に指定された寄付である「特定寄付金」を個人が支出した場合は、その金額を所得から差し引くことができます。これを寄付金控除(所得控除)と言います。

また、政治活動を行う団体や認定NPO法人・公益社団法人等に寄付をした場合は、寄付金控除(所得控除)・寄付金特別控除(税額控除)のいずれかを選んで受けることができます。

法人の控除について

法人が寄付を行った場合、寄付金の一部または全部を経費として損金算入することができます。国や地方公共団体へ寄付をした場合は全額、日本赤十字社など財務大臣が指定した寄付先や一定の公益法人に寄付をした場合は、寄付金の一部を損金算入することになります。損金算入をした分、法人税の負担を減らすことができます。

寄付した際に税金が優遇される?

寄付をすると、一定の税制上の優遇が受けられます。税金の優遇について、個人で寄付をした場合と法人で寄付をした場合に分けて詳しく確認してみましょう。

<税制優遇>個人で寄付した場合

個人が寄付をした場合、所得税・住民税・相続税が優遇されます。
所得税は、1年間に支出した寄付金から2,000円を差し引いた金額の40%が控除されます。住民税の場合は、1年間に支出した寄付金から2,000円を差し引いた金額の10%が控除されます。

ちなみに、この10%の内訳は4%が都道府県民税、6%が市町村民税となっています。相続税の場合は、相続人が寄付した財産や支出した金銭を、遺産総額からすべて差し引くことができるので、寄付した分、相続税の課税対象額が低くすることができます。

<税制優遇>法人で寄付した場合

法人が寄付を行った場合は、寄付金を「損金算入」することで寄付金控除を利用することができます。損金算入とは、事業の経費として計上することを指します。寄付は通常の経費とは性質が異なるため、国や地方公共団体に対する寄付の場合は、全額損金算入できるものの公益法人などへの寄付の場合は、一定の損金算入限度額が設けられています。

所得控除と税額控除について

電卓で所得控除を計算している写真

寄付をした場合に利用できる控除には、所得控除(寄付金控除)と税額控除(寄付金特別控除)の2つの種類があります。それぞれどのような特徴があり、どちらを利用したほうが良いのでしょうか。

所得控除と税額控除の違い

所得控除と税額控除は、語呂は似ていますが言葉の意味も計算方法も全く異なります。

所得控除とは、収入から必要経費を差し引いた所得金額から控除する金額のことを指します。
一方、税額控除とは、課税所得金額から一定の税率を乗じて算出した所得税額から控除する金額のことを指します。つまり、所得金額から引くのが所得控除、税額から引くのが税額控除になる、というわけです。

所得控除と税額控除は以下のように計算します。

所得控除:所得金額 -(寄付金合計額 - 2,000円)
税額控除:所得税額 -(寄付金合計額 - 2,000円)× 40%

ただし、寄付金合計額の上限は年間の総所得金額の40%、控除額の上限は所得税額の25%となっていることに注意しましょう。

どちらを選択すれば実質的な還付額は大きくなる?

所得控除と税額控除、どちらのほうが還付額(減税額)は大きくなるのでしょうか。
課税所得金額が2,000万円未満の場合、かつ寄付金がそれほど大きくない場合は、税額控除のほうが還付金額は大きくなります。

課税所得金額が2,000万円~4,000万円では控除額が同額になり、4,000万円を超えると所得控除のほうが戻ってくる金額が多くなります。これは、所得税の税率が1,800万円以上では40%、4,000万円以上で45%となっていることが関係しています。

また、多額の寄付を行う場合は、税額控除の上限にかかってしまうため、所得控除のほうが還付額は大きくなる傾向があります。

所得控除と税額控除、どちらを利用したほうが良いのかは、自身の課税所得と寄付金によりますので、バランスを見て決めると良いでしょう。

寄付する場合は税金優遇や控除のことも考えましょう。

近年ではクラウドファンディングが盛んに行われており、誰でも気軽に寄付ができるようになりました。所得控除や税額控除を利用できる法人や団体に寄付をすれば、支払うべき税金をおさえることもできます。寄付をする際には、税金優遇や控除のこともあわせて検討するようにしましょう。