「福祉的就労」をめぐる国内外の動向 ―「社会支援雇用」実現をめざして― ブックレットのご案内
リハ協ブックレット第2弾をリハ協ストアに掲載しましたので、
ご案内いたします。
「福祉的就労」をめぐる国内外の動向 ―「社会支援雇用」実現をめざして―(A5判47ページ)(リハ協ストア)
著者 法政大学名誉教授 松井亮輔
目次
はじめに
1.障害者雇用・就労にかかる国連および国際機関の主な条約・勧告等
2.日本における「保護雇用」および「福祉的就労」関連の動向
2.1 関連施策等の推移(1970年代~2020年代)
2.2 就労継続支援A及びB型の事業所数と利用者数及び月額平均賃金(工賃)の推移
3.欧州諸国における「保護雇用」の動向
3.1 エリック・サモイ/リナ・ワタプライス「欧州共同体(EC)における保護雇用」、欧州評議会、1992年
3.2 ローラン・ヴィジェ「障害者の保護雇用」、ILO国際労働レビュー第137巻第3号、1998年
3.3 欧州議会「合理的配慮と障害者のためのシェルタード・ワークショップ―投資の費用と利益」研究、2014年
3.4 アーサー・オレイリー「ディーセント・ワークへの障害者の権利」第3版、ILO技能・就業能力開発局、2015年
3.5 マロ・ミゲル A./ヴェネサ・ロドニゲス「障害者のための保護雇用―スペインを事例とした国際評価研究」、サマランカ大学、2022年
4.まとめ
4.1 一般雇用の質・量上の課題
4.2 シェルタード・ワークショップ等保護雇用の廃止に伴うネガティブなインパクト
5.提案:就労継続支援A・B型事業等の「社会支援雇用」制度への再編成
5.1 今後の「社会支援雇用」等、障害者雇用・就労支援制度の概念図案
5.2 「社会支援雇用」試案
おわりに
<参考1>ドイツ連邦政府「障害者の参加に関する調査最終報告」、2022年
<参考2>ドイツ連邦政府「第3回参加報告」(2021年)第5章雇用と物質的な生活状況