日本国内での障害者団体等への協力

「日本障害フォーラム（JDF）」への参加と協力

2004（平成16）年に障害者団体を中心として設立した日本障害フォーラム（JDF）は、現在13団体により活動を続けています。
2006年12月に、国際連合において障害者権利条約が採択されたことを受け、国内における条約履行の推進活動や、これに向けた国内法制度の総点検、ならびに国民各層の啓発にかかるキャンペーン活動を推進しています。
また、「アジア太平洋障害者の十年（2013～2022年）」の推進も、その目的の一つです。
当協会は、JDF構成団体の1つとして事務局を務めるとともに、3つの専門委員会の1つである「国際委員会」の事務局を担当し、その活動を進めています。

JDFの事業

JDFが取り組んでいる事業は主に以下の4つです。事業推進のための専門委員会を設け、活動しています。

• 障害者権利条約の推進
• 「アジア太平洋障害者の十年」の推進および「アジア太平洋障害フォーラム（APDF）」に関すること
• 「障害者基本計画」をはじめとするわが国の障害者施策の推進
• 障害者の差別禁止と権利に係わる国内法制度の推進

日本障害者協議会（Japan Council on Disability : JD）への参加と協力

JDは、「国際障害者年」（1981年）の前年に設立された「国際障害者年日本推進協議会」を前身とし、「国連・障害者の十年」（1983年～1992年）終了後に改称して活動を継続している全国団体です。
障害種別（身体障害、知的障害、精神障害、重度重複障害、難病等）や組織構成（障害者・家族の団体、各種施設協議会、福祉・医療専門職団体、学会等）等が異なる全国的な障害者及び障害関係団体の連合体として、62団体が加盟しています。
当協会では、正会員として加盟するとともに、情報誌「すべての人の社会」の発行協力はじめ、各種活動を支援しています。

障害者放送協議会への参加と協力

本協議会は、平成10年に発足し、現在は19の障害者関係団体で構成されています。障害者の放送に関する著作権等の制度・施策についての調査研究と提言、障害者にかかわる放送に対する顕彰やコンサルティング、字幕や手話の付与、音声解説等の放送におけるバリアフリーの実現、緊急災害時における障害者に対する情報提供、放送のあり方の調査研究と提言等を活動目的としています。
本協議会は、構成団体の協議のもとに3つの専門委員会を設けて活動しており、当協会は構成団体の1つとして活動を行うとともに、事務局を担当しています。

（1）著作権委員会

障害者にかかわる著作権問題等について、調査・研究及び関係機関と協議を重ね、「障害者の情報アクセス権」と著作権の調和ある発展についての提言を行っています。

（2）放送・通信バリアフリー委員会

デジタルテレビ放送をはじめとする放送・通信のバリアフリーを実現するため、放送局、企業、関係省庁との協力関係の構築を推進しています。

（3）災害時情報保障委員会

緊急放送等における著作権の問題、精神障害者、知的障害者や発達障害者の方にも分かり易い放送の実現等、緊急災害時における障害者に対する情報保障に取り組んでいます。