”障害者のリハビリテーションに関する調査研究と国際的連携のもとに障害者のリハビリテーション事業を振興することを目的としています。”

 

当協会の動き

リハビリテーション協会からのお知らせです。

12月20日:障害保健福祉研究情報システム(DINF)メールマガジン第16号発行

障害者の保健と福祉に関わる研究を支援するための情報サイト”障害福祉研究情報システム(DINF)”では、メールマガジン第16号を発行いたしました。

前号配信後のDINFの新着記事の紹介と1月、2月に当協会が主催・共同主催する3つのセミナーのご案内を掲載しています。

DINFメールマガジンは下記URLで申込みをお受けしています。
ご興味をお持ちいただけましたらぜひお申込み下さい。
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11月14日:障害保健福祉研究情報システム(DINF)メールマガジン第15号発行

障害者の保健と福祉に関わる研究を支援するための情報サイト”障害福祉研究情報システム(DINF)”では、メールマガジン第15号を発行いたしました。

前号配信後のDINFの新着記事の紹介と12月、1月に当協会が主催する4つのセミナーのご案内を掲載しています。

DINFメールマガジンは下記URLで申込みをお受けしています。
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11月14日:シンポジウム「DAISYを中心としたディスレクシアへの教育的支援」(1月12日)

(財)日本障害者リハビリテーション協会では、「ディスレクシアへの教育的支援」をテーマとし、ディスレクシアに対する支援について国内外の様々な事例を紹介し、地域に根ざしたより良い支援の為にどのような支援活動が必要かについて、当事者及び親、図書館関係者・教育関係者,およびDAISYに関わる関係者等で議論を行います。

日時:2008年1月12日(土) 10:00~16:30
会場:日本青年館 国際ホール
主催: (財) 日本障害者リハビリテーション協会
定員:200名(定員になり次第締め切りとします。)
参加費:500円

11月14日:国際セミナー ヨーロッパとアジアのソーシャル・ファームの動向と取り組み(1月20日)

イタリア、ドイツ、イギリス等のヨーロッパ諸国では企業活動として、障害者の就労を確保するソーシャル・エンタープライズやソーシャル・ファームと呼ばれる社会的企業が発展してきました。ソーシャル・ファームは、利潤追求を目的とする企業であり、ビジネス手法は一般企業と同じですが、利潤を株主や企業主に分配するのではなく企業活動に再投資する点に特徴があります。

近年、アジアの国々でも、企業活動を通じて障害者の就労を推進する社会的企業に関心が高まってきています。わが国においても、障害者自立支援法の施行とともに社会福祉施設による福祉的な就労から一般就労への移行が求められてきています。そこで、(財)日本障害者リハビリテーション協会・日英高齢者・障害者ケア開発協力機構が主催する本セミナーは、社会的企業の先進地域であるヨーロッパとアジアから専門家を招聘し、わが国の障害者雇用の関係者と意見交換を行います。

日時:2008年1月20日(日)10:00-16:40(受付9:30より)
会場:全社協 灘尾ホール 千代田区霞ヶ関3丁目3番2号(新霞ヶ関ビル)
当日会場Tel: 03-3581-7872
主催:(財)日本障害者リハビリテーション協会 日英高齢者・障害者ケア開発協力機構
参加費:無料
定員:先着200名(申込締め切り:1月12日(金)定員になり次第締切)

11月13日:日本障害フォーラム(JDF)セミナー「障害者権利条約と国内法整備」(12月5日開催)

昨年12月13日に国連総会において障害者の権利条約が採択され、日本も今年9月28日に署名を行いました。現在政府では、批准に向けて関連する分野の国内法の整備を進めていますが、JDF(日本障害フォーラム)は権利条約の理念がどのような形で国内法に反映されるのか非常に大きな関心を持っています。

今回のセミナーでは、教育と労働の分野を中心に、権利条約の理念を国内法に反映させ、真に差別のない社会を実現させるための方法について、参加者とともに考えて行きたいと思います。

日時:2007年12月5日(水)10:00~16:00
場所:中野サンプラザ コスモルーム
   http://www.sunplaza.jp/access/
   (中野区中野4-1-1 TEL:03-3388-1151)
定員:200名
参加費:1,000円(介助者は無料)

11月12日:国際セミナー 第二次アジア太平洋障害者の十年中間年記念プログラム(12月3日開催)

アジア太平洋地域の障害分野では、JICA(国際協力事業団)などの政府援助機関および民間でも多岐にわたる障害者支援活動が行われています。中には幅広い分野で活動を行う中に障害を含めている団体もあります。

内閣府、財団法人日本障害者リハビリテーション協会が主催を行なう「国際セミナー 第二次アジア太平洋障害者の十年中間年記念プログラム」では、主に現地に長年にわたり人を派遣して取り組まれた活動を紹介し、講師の方々には現地の視点にたって、今後の日本の支援に関してご助言やご提言をしていただきます。質疑・ディスカッションの時間もありますので、皆さまのご参加をお待ちしております。準備の都合上、11月26日までに申し込みくださいますようお願いいたします。

主催:内閣府、財団法人日本障害者リハビリテーション協会
後援:独立行政法人福祉医療機構
日時:2007年12月3日(月)午後1時30分から5時30分
会場:有楽町マリオン11階朝日ホール「朝日スクエア」
(〒100-0006 東京都千代田区有楽町2丁目5-1、TEL 03-3284-0131)
http://www.asahi-hall.jp
参加者数:150人(点字プログラム、手話通訳、PC要約筆記を用意します。)
セミナー参加費:無料

皆様のお越しを心よりお待ちしております。

第30回総合リハビリテーション研究大会 (10月19日、20日開催)

当協会では、10月19日・20日に『第30回総合リハビリテーション研究大会-総合リハビリテーションの30年とこれからの展望-』 を開催いたします。

総合リハビリテーション研究大会は、1977年に、各分野のリハビリテーション従事者の連携と交流を目的に、有志らによる「交流セミナー」としてスタートし、本年で第30回を迎えます。
本年は、海外からのゲストを含む、リハビリテーション分野の第一人者であるスピーカーによる講演とシンポジウムのほか、2日目には最先端の取り組みをつなぐ「リレー討論」により、バラエティーに富むテーマで意見交流を行います。
この30年を振り返り、次世代への展望を共に探る大会としたいと存じます。

皆様からの積極的な参加をお待ちしております。
よろしく御願いします。

10月12日:障害者福祉の総合情報誌「ノーマライゼーション」10月号発売

(財)日本障害者リハビリテーション協会では、障害者福祉の総合情報誌「ノーマライゼーション」を発行しております。

2007年10月号が10月12日に発行になりました。
今月号の特集は、”障害を超えた芸術交流”です。

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【障害者福祉の総合情報誌「ノーマライゼーション」に関して】
ノーマライゼーションは、各省庁の障害者施策に関する情報や動き、全国各地域での実践例の紹介、移動・コミュニケーションなどの生活情報、「第2次アジア太平洋障害者の十年」「障害者権利条約」など国連をはじめとする世界の障害のある人を取り巻く動きを紹介した、障害者福祉総合情報誌です。
 障害のある人自身をはじめ、都道府県・市町村の行政関係者、福祉関係者、研究者はもちろん、障害者の福祉に携わる方や関心のある方まで、幅広くご購読いただけます。

「ノーマライゼーション」は、下記にてお申込みを受け付けております。(書店での販売は行なっておりません。)
http://www.normanet.ne.jp/~info/m_norma/#omo

10月9日:障害保健福祉研究情報システム(DINF)メールマガジン第14号発行

障害者の保健と福祉に関わる研究を支援するための情報サイト”障害福祉研究情報システム(DINF)”では、メールマガジン第14号を発行いたしました。

2007年5月に、IFLA(国際図書館連盟)/BL(英国図書館)/MLA(英国博物館・図書館・文書館国家評議会) 諮問団に対して、「視覚障害者図書館および情報サービス事業の資金調達および管理システム:国際事例研究」が提出されました。

DINFでは、その3部構成の報告書の「第1部:概略報告書」にあるエグゼクティブ・サマリー(要旨)の翻訳を掲載しています。

メールマガジンでは、その要旨の一部を紹介しています。

DINFメールマガジンは下記URLで申込みをお受けしています。
ご興味をお持ちいただけましたらぜひお申込み下さい。
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9月13日:障害者福祉の総合情報誌「ノーマライゼーション」9月号発売

(財)日本障害者リハビリテーション協会では、障害者福祉の総合情報誌「ノーマライゼーション」を発行しております。

本日は、2007年9月号が発行になりました。
今月号の特集は、”障害者の社会参加と人的支援”です。

【特集”障害者の社会参加と人的支援”のご紹介】
障害のある人たちが地域で生活をするうえで、人による支援は欠かせない。身体介護や家事、移動、外出、コミュニケーションの支援など、公的支援だけでなく、ボランティアや職場の同僚、地域の人たち、そして家族の存在も大切な支えになっている。
今回の特集では、人的支援の状況と課題を明らかにし、人による支援とは何か、社会参加促進のための人的支援について考えたい。

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【障害者福祉の総合情報誌「ノーマライゼーション」に関して】
ノーマライゼーションは、各省庁の障害者施策に関する情報や動き、全国各地域での実践例の紹介、移動・コミュニケーションなどの生活情報、「第2次アジア太平洋障害者の十年」「障害者権利条約」など国連をはじめとする世界の障害のある人を取り巻く動きを紹介した、障害者福祉総合情報誌です。
 障害のある人自身をはじめ、都道府県・市町村の行政関係者、福祉関係者、研究者はもちろん、障害者の福祉に携わる方や関心のある方まで、幅広くご購読いただけます。

「ノーマライゼーション」は、下記にてお申込みを受け付けております。(書店での販売は行なっておりません。)
http://www.normanet.ne.jp/~info/m_norma/#omo

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