■資料編■ ■I. 自治体調査票 令和４年11月 令和４年度　厚生労働省　意思疎通支援従事者確保等事業 ～障害者等のICT機器利用支援事業～ 「自治体における障害者等へのICT機器利用支援実態調査」 【本調査の目的】 　障害者等の情報通信技術（ICT）の利用機会の拡大や活用能力の向上を図り、情報へのアクセスを円滑に行えるよう支援することにより、障害者の自立と社会参加の促進が求められています。 　その促進に向けて、都道府県、指定都市、中核市には専門機関としてICTサポートセンターを設置することが求められていますが、設置が進んでいない状況にあります。また、ICTサポートセンターの取組内容については規定がなく、各センターが独自に取り組んでいるとともに、その取組内容について、実態の把握・整理ができていない現状があります。 　本調査は、ＩＣＴサポートセンターの設置主体である都道府県、指定都市、中核市を対象に、障害者へのICT機器利用支援の実態（ICTサポートセンター及びそれ以外の機関・団体も含む）を把握することを目的として実施するものです。 　職務ご多忙の折恐縮でございますが、本アンケート調査へ御協力を頂きますよう何卒宜しくお願い申し上げます。 【本調査の対象】 　都道府県、指定都市、中核市（悉皆調査） 【ご回答にあたりまして】 ●本調査は公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会より、各都道府県、指定都市、中核市にメール配布しています。 ［調査票の配布・回答方法］ ＩＣＴサポート連携事務局（障害者等のＩＣＴ機器利用支援事業）※公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会→←都道府県・指定都市・中核市 【回答期限】 　令和4年12月9日（金）17時までにご回答頂き、下記事務局のメールアドレスまでご返信ください。 【調査結果の取扱いに関しまして】 　ご回答いただきました内容につきましては、次のように取扱います。 　・調査結果については取りまとめを行い、統計的に処理を行ったうえで、今後の取組の検討に活用いたします。 　・実態調査の集約後、先進的な取組事例についてヒアリング調査のご協力をお願いすることがございます。 【事務局：提出・調査内容に関する問合せ先】 　〒162-0052　東京都新宿区戸山1-22-1 　公益財団法人　日本障害者リハビリテーション協会　ICTサポート連携事務局 　担当 ： 原田　本田　　Mail ：ict_support@jsrpd.jp　　TEL ： 03-5273-0218（平日：10時～16時） ※新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、在宅勤務・テレワークを活用しております。 　お問い合わせの際は可能な限りメールにてご連絡いただくよう、お願いいたします。 【意思疎通支援従事者確保等事業に関する問い合わせ先】 　厚生労働省社会・援護局　障害保健福祉部　企画課　自立支援振興室 回答シート［★①基本属性］へ --- [★①基本属性] 令和４年度障害者等のICT機器利用支援事業調査事業 「自治体調査票」 ※特に断りがない限り、令和４年11月1日時点の状況を記入してください。 注意事項などを記載 青色の□：単一回答の設問です。プルダウンから選択肢を選んで表示させてください。 黄色の□：複数回答の設問です。真横の選択肢にあてはまる箇所に〇を表示させてください。 緑色の□：数値もしくは自由回答の欄です。セルに直接入力してください。自由回答には文字数の制限はありません。 【貴自治体についておうかがいします】 全員ご回答ください。 問1　自治体名 区分　1．リストから選択（都道府県・政令指定都市・中核市） 自治体名　2．区分を選択後、選択（自治体名） 問2　回答部署名 問3　担当者名 問4　電話番号 問5　メールアドレス 【貴自治体における障害者等へのICT機器利用支援についておうかがいします】 全員ご回答ください。 問6　全ての障害者があらゆる社会活動に参加できるよう、情報の十分な取得利用かつ円滑な意思疎通を目指し、「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」（障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法）が令和4年5月に公布・施行されました。基本理念において「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進」は自治体の責務とされています。 貴自治体では、障害者へのICT支援の方針等を定めていますか。（複数選択） 回答欄 1　条例を制定している 　 条例名： 2　障害者計画に定めている 3　上記以外で定めている 　 具体的に： 4　今後、条例を制定する予定がある 5　次期障害者計画に定める予定がある 6　定める予定はない 問7　貴自治体では、障害者へのICT機器利用支援が十分に実施できていると考えますか。（１つ選択） 回答欄 1　できている 2　まあまあできている 3　あまりできていない 4　できていない 問7-1　その回答理由をご記入ください。（自由記入） 問8　貴自治体では、ICTサポートセンター（地域生活支援事業の障害者ICTサポート総合推進事業による）を設置していますか。（１つ選択） ※シート「★参考）障害者ICTサポート総合推進事業」参照 回答欄 1　している　→ [★②設置自治体]シートへ　お進みください 2　していない　→　 [★③未設置自治体]のシートへ　お進みください --- [★②設置自治体] 「問8．貴自治体では、ICTサポートセンターを設置していますか。」で『１．している』と回答した方は以下の質問にご回答ください。 【ICTサポートセンターについておうかがいします】 全員ご回答ください。 問9　ICTサポートセンターの①設置時期、②設置の背景・経緯、③設置目的・理由、④想定する対象者についてご記入ください。（自由記入） ①設置時期 ②設置の背景・経緯 ③設置目的・理由 ④想定する対象者 問10　ICTサポートセンターの①委託の状況、委託している場合は②委託先の法人格、③選定方法　④委託金額、⑤再委託の有無についてお教えください（令和2年度～4年度）。 ※ICTサポートセンターが複数ある場合、２つ目以降にもご回答ください（最大５つまで）。 ICTサポートセンター１つ目： ①委託の状況（年度ごとにそれぞれ１つ選択） 選択肢 1　直営 2　委託 回答欄 令和２年度 令和３年度 令和４年度 ※「２」と回答の場合、↓ ②～⑤もお答えください 【①で「2.委託」と回答した方にお尋ねします。】 ②委託先の法人格（年度ごとにそれぞれ１つ選択） 選択肢 1　営利法人 2　社会福祉法人 3　医療法人 4　社団法人 5　財団法人 6　NPO法人 7　協同組合 8　その他 回答欄 令和２年度 令和３年度 令和４年度 ③選定方法（年度ごとにそれぞれ１つ選択） 選択肢 1　一般競争入札 2　指名競争入札 3　公募プロポーザル 4　指名プロポーザル 5　公募総合評価 6　指名総合評価 7　随意契約 回答欄 令和２年度 令和３年度 令和４年度 ④委託金額（決算額、税込、単位：千円） 令和4年度は予算額を記入 人件費（千円）＋人件費以外（千円）＝合計（千円） 回答欄 令和２年度 令和３年度 令和４年度 ⑤再委託の有無（１つ選択） 選択肢 1　あり 2　なし 3　把握していない 回答欄 令和２年度 令和３年度 令和４年度 ICTサポートセンター２つ目：（上記と同じ回答欄。以下同じ） ICTサポートセンター３つ目： ICTサポートセンター４つ目： ICTサポートセンター５つ目： 問11　貴自治体では、ICTサポートセンターの取組内容を把握していますか。（１つ選択） 回答欄 1　すべて把握している 2　概ね把握している 3　少しは把握している →問11-1へ 4　あまり把握していない 5　まったく把握していない →問11-2へ 【問11 で 1～３ と回答した方にお尋ねします。】 問11-1　どのようにして把握していますか。（複数選択） 回答欄 1　定期的な報告書提出 2　不定期の報告書提出 3　年度当初の事業計画書 4　年度末の事業報告書 5　電話や口頭、メール 6　その他 　　具体的に： 【問11 で ４、５ と回答した方にお尋ねします。】 問11-2　把握していない理由をご記入ください。（自由記入） 問12～問21は問10①で「2.委託」と回答した方にお聞きします。 問12　ICTサポートセンターの取組内容について、仕様書や契約書でどこまで決めていますか。（１つ選択） 回答欄 1　実施する事業内容まで細かく記載している 2　実施する事業内容までは記載せず、協議により決めている 3　実施する事業内容までは記載せず、委託先に任せている 4　その他 　　具体的に： 問13　ICTサポートセンターの委託にあたり、特に重視している点は何ですか。（３つまで選択） 回答欄 1　職員の技術力（資格、実務実績、従事期間、精通度） 2　事業内容の理解度 3　事業の提案内容、実現性、妥当性、独創性、意欲・能力など 4　実施体制 5　実績 6　価格 7　経営状況 8　個人情報などセキュリティ 9　その他 　　具体的に： 問14　委託しているICTサポートセンターにおいて取り組んでいる最も効果的な取組について、その内容をご記入ください。（自由記入） 問15 ICTサポートセンターの目的について、委託先と共有していますか。（１つ選択） 回答欄 1　障害者計画などを活用して共有している 2　仕様書・契約書に記載し、共有している 3　上記以外に文章を作成し、共有している 4　話し合いの場を設けて共有している 5　特にしていない 問16　ICTサポートセンターの委託について、どのように進捗管理を行っていますか。（１つ選択） 回答欄 1　定期的に報告書を提出してもらっている 2　不定期に報告書を提出してもらっている 3　定期的に打ち合わせを行っている 4　不定期に打ち合わせを行っている 5　問題が発生した場合に打ち合わせを行っている 6　特にしていない 問17　委託先のICTサポートセンターは、障害者等へ十分な支援が実施できていますか。（１つ選択） 回答欄 1　できている 2　まあまあできている 3　どちらとも言えない 4　あまりできていない 5　できていない 6　把握していない 問17-1　問17の回答理由をお答えください。（自由記入） 問18　委託事業の評価を行っていますか。（１つ選択） 回答欄 1　評価を行い、業務の改善に活用している 2　評価は行っているが、業務の改善には活用していない →問18-1へ 3　行っていない 【問18 で 1、2 と回答した方にお尋ねします。】 問18-1　評価の内容についてご記入ください。（自由記入） 問19　委託先の評価を行っていますか。（１つ選択） 回答欄 1　評価を行い、業務の改善に活用している 2　評価は行っているが、業務の改善には活用していない →問19-1へ 3　行っていない 【問19 で 1、2 と回答した方にお尋ねします。】 問19-1 評価の内容についてご記入ください。（自由記入） 問20　委託するにあたり、想定外の問題が起こった際をふまえ、事前に取り決めしたこと等（リスクマネジメント）をご記入ください。（自由記入） 問21　委託するにあたっての①課題や②行っている工夫、③委託先との連携内容・ポイントについてご記入ください。（自由記入） ①課題 ②行っている工夫 ③委託先との連携内容・ポイント 【ICTサポートセンター以外の支援についておうかがいします】 全員ご回答ください。 問22　貴自治体内において、ICTサポートセンター以外で、障害者等へICT機器利用支援を行っている機関・団体等はありますか。（１つ選択） ※貴自治体からの委託に限りません 回答欄 1　ある　→問22-1へ 2　ない 3　把握していない 【問22で「１．ある」と回答した方にお尋ねします。】 問22-1　機関・団体等の名称及び取組内容についてご記入ください。（自由記入） 問22-2　機関・団体等とICTサポートセンターとの連携状況、役割分担についてご記入ください。（自由記入） ※連携には、障害種別や領域など専門性の異なる団体等の連携と、問題を解決するための相談機関等との連携などが含まれます。 【ICT機器の利用推進のために必要なことをおうかがいします】 全員ご回答ください。 問23　障害者等へのICT機器利用を推進するにあたり、予算以外でどのような支援が必要ですか。（複数選択） 回答欄 1　他自治体の取組に関する情報 2　他のＩＣＴサポートセンターの取組に関する情報 3　外部委託先の確保・育成方法 4　専門人材やボランティアの確保・育成方法 5　アドバイザーなどによる相談支援 6　その他 　　具体的に： これで調査終了です。ご協力いただきありがとうございました。 --- [★③未設置自治体] 「問8．貴自治体では、ICTサポートセンターを設置していますか。」で『２．していない』と回答した方は以下の質問にご回答ください。 【ICT機器の利用支援の取組状況についておうかがいします】 全員ご回答ください。 問9　ICTサポートセンターを設置していない理由は何ですか。（複数選択） 回答欄 1　既に支援を行っている機関・団体等があるから　→問9-1へ 2　自治体で行っている取組で十分だから　→問9-2へ 3　委託する予算が確保できないから 4　委託先がないから 5　その他 　　具体的に： 【問9 で 「１．既に支援を行っている機関・団体等があるから」 と回答した方にお尋ねします。】 　問9-1　支援を行っている①機関・団体名とその②支援内容、③特に効果的な取組とその理由、④貴自治体との連携状況・内容を記入するとともに、また記入した機関・団体が⑤他機関・団体と連携している状況・内容を知っている場合は、ご記入ください。（自由記入。） ※複数行っている場合は３団体まで記入してください。 ※連携には、障害種別や領域など専門性の異なる団体等の連携と、問題を解決するための相談機関等との連携などが含まれます。 ①機関・団体名称 ②支援内容 ③特に効果的な取組・理由 ④貴自治体との連携状況・内容 ⑤他機関・団体との連携状況・内容 （上記、機関・団体１、機関・団体２、機関・団体３について） 【問9 で 「２．自治体で行っている取組で十分だから」 と回答した方にお尋ねします。】 　問9-2　貴自治体が行っている①支援内容、②特に効果的な取組とその理由をご記入ください。（自由記入） ①支援内容 ②特に効果的な取組・理由 【ICT機器の利用推進のために必要なことをおうかがいします】 全員ご回答ください。 問10　障害者等へのICT機器利用を推進するにあたり、予算以外でどのような支援が必要ですか。（複数選択） 回答欄 1　他自治体の取組に関する情報 2　他のＩＣＴサポートセンターの取組に関する情報 3　外部委託先の確保・育成方法 4　専門人材やボランティアの確保・育成方法 5　アドバイザーなどによる相談支援 6　その他 　　具体的に： 問11　ICTサポートセンターの設置について検討していますか。（１つ選択） 回答欄 1　現在、検討している 2　以前、検討したことがある 3　これから検討する予定がある 4　検討していない これで調査終了です。ご協力いただきありがとうございました。 === ■II. 機関・団体調査票 令和４年11月 令和４年度　厚生労働省　意思疎通支援従事者確保等事業 ～障害者等のICT機器利用支援事業～ 「障害者等へのICT機器利用支援実態調査」 【本調査の目的】 　障害者等の情報通信技術（ICT）の利用機会の拡大や活用能力の向上を図り、情報へのアクセスを円滑に行えるよう支援することにより、障害者の自立と社会参加の促進が求められています。 　その促進に向けて、全国の機関・団体等で様々な取組が行われていますが、その取組内容について、実態の把握・整理ができていない現状があります。 　本調査は、障害者等へＩＣＴ機器利用支援を行っている機関・団体等を対象に、障害者へのICT機器利用支援の実態を把握することを目的として実施するものです。 　職務ご多忙の折恐縮でございますが、本アンケート調査へ御協力を頂きますよう何卒宜しくお願い申し上げます。 【本調査の対象】 　各地で障害者等へのICT機器利用支援に関する事業を行っている団体 ※行政機関等からの事業受託の有無を問わない 【ご回答にあたりまして】 ●　本調査は公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会より、関係機関・団体等にメール配布しています。 ●　都道府県・指定都市・中核市におかれましては、お手数ですが、管内のICTサポートセンター及び管内で障害者等へのICT機器利用支援を行っている機関・団体等に配布願います。 ●　調査票が複数届いた場合は、1回のみご回答ください。 ●　回答は、貴機関・団体におけるICT機器利用支援の取組内容を知っている方（管理者、責任者等）がご回答ください。 ［調査票の配布・回答方法］ ＩＣＴサポート連携事務局（障害者等のＩＣＴ機器利用支援事業） ※公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 ↑↓ 障害者等へのICT利用支援を行っている機関・団体等 ↑↓ 都道府県・指定都市・中核市 【回答期限】 　令和４年１２月９日（金）17時までにご回答頂き、下記事務局のメールアドレスまでご返信ください。 【調査結果の取扱いに関しまして】 　ご回答いただきました内容につきましては、次のように取扱います。 　・調査結果については取りまとめを行い、統計的に処理を行ったうえで、今後の取組の検討に活用いたします。 　・実態調査の集約後、先進的な取組事例についてヒアリング調査のご協力をお願いすることがございます。 【事務局：提出・調査内容に関する問合せ先】 〒162-0052　東京都新宿区戸山1-22-1 公益財団法人　日本障害者リハビリテーション協会　ICTサポート連携事務局 担当：原田、本田　　 Mail：ict_support@jsrpd.jp　　 TEL：03-5273-0218（平日：10時～16時） ※新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、在宅勤務・テレワークを活用しております。 お問い合わせの際は可能な限りメールにてご連絡いただくよう、お願いいたします。 【意思疎通支援従事者確保等事業に関する問い合わせ先】 厚生労働省社会・援護局　障害保健福祉部　企画課　自立支援振興室 回答シート［★基本属性①］へ --- [★①基本属性] 令和４年度障害者等のICT機器利用支援事業調査事業 「機関・団体等調査票」 ※特に断りがない限り、令和４年１１月１日時点の状況を記入してください。 注意事項などを記載 青色の□：単一回答の設問です。プルダウンから選択肢を選んで表示させてください。 　　　　　（注：プルダウン選択肢の内容はすべて書き出してありますので、該当するものに印をつけてご回答ください。 　　　　　　　　問1の、都道府県名、市区町村名は、そのままご記入ください） 黄色の□：複数回答の設問です。真横の選択肢にあてはまる箇所に〇を表示させてください。（注：選択肢に印をつけてご回答ください） 緑色の□：数値もしくは自由回答の欄です。セルに直接入力してください。自由回答には文字数の制限はありません。（注：設問の横、または下に、直接ご記入ください） 【貴機関・団体についておうかがいします】 問1　機関・団体等所在地 都道府県　1. 都道府県名をご記入ください。 市区町村　2．市区町村名をご記入ください。 問2　機関・団体等の位置づけ（複数選択） 回答欄 1　ICTサポートセンター（地域生活支援事業の障害者ICTサポート総合推進事業による）　※シート「参考）ICTサポートセンターについて」参照 2　視覚障害者情報提供施設（身体障害者福祉法第34条による） 3　聴覚障害者情報提供施設（身体障害者福祉法第34条による） 4　1～3以外の民間機関・団体 5　1～3以外の行政機関等 問3　機関・団体等法人格（１つ選択） 回答欄 1　営利法人 2　社会福祉法人 3　医療法人 4　社団法人 5　財団法人 6　NPO法人 7　協同組合 8　その他 問4　機関・団体等名称 問5　回答部署名 問6　回答担当者名 問7　電話番号 問8　メールアドレス 【委託の状況についておうかがいします】 問9　貴機関・団体は、自治体や他機関・団体から、障害者等へのICT機器利用支援に関する事業の委託を受けていますか。（複数選択） 回答欄 1　都道府県から受けている 2　市区町村から受けている 3　他機関・団体から受けている 4　受けていない 問10　貴機関・団体は、障害者等へのICT機器利用支援に関する事業について、外部に委託していますか。（１つ選択） 回答欄 1　すべて委託している 2　半分以上、委託している 3　一部だけ、委託している 4　委託していない 問2で 「１．ICTサポートセンター」と回答した場合　→[★②ICTサポートセンター]シートへ 「２」「３」「４」「５」と回答した場合　→[★③ICTサポートセンター以外]のシートへお進みください。 ※「１」と「２」～「５」のいずれにも回答した場合は、②③両方のシートにご回答ください。 --- [★②ICTサポートセンター] 以下の質問は「ICTサポートセンター」の取組内容についてご回答ください。 【ICTサポートセンターの実施体制についておうかがいします】 問11　障害者等へのICT機器利用支援に関する事業に携わる①人数、②うち障害者数をご記入ください。（人数を記入） 1　正規職員　①人数（人）、②うち障害者数（人） 2　非正規職員　①人数（人）、②うち障害者数（人） 3　ボランティア　①人数（人）、②うち障害者数（人） 【問11 で「３．ボランティア」を回答した方にお尋ねします。】 　問11-1 ボランティアの①形態、②有償・無償、③業務（活動）内容についてお答えください。（①複数選択、②それぞれ１つ選択） ①形態（複数選択） １．個人 ２．団体（ボランティアグループ等） ○の場合↓②③もお答えください。 ②有償・無償（それぞれ１つ選択） 選択肢 １．個人（１有償、２無償） ２．団体（１有償、２無償） ↓「1.有償」の場合、支払っている費用の内容をご記入ください（例：交通費、謝金など） １．個人（費用の内容：　　　） ２．団体（費用の内容：　　　） ③業務（活動）内容　※具体的にご記入ください １．個人（業務・活動内容：　　　） ２．団体（業務・活動内容：　　　） 問12　障害者等へのICT機器利用支援に関する事業の運営費についてお答えください。（複数選択） 回答欄 1　国からの補助金・助成金 2　都道府県からの補助金・助成金 3　市区町村からの補助金・助成金 4　都道府県からの委託費 5　市区町村からの委託費 6　寄付金 7　会費 8　自身（機関・団体）の事業費 9　その他 　 具体的に： 問13　障害者等へのICT機器利用支援に関する事業の運営費は、3年前と比べて増えましたか、減りましたか。（１つ選択） 回答欄 1　大きく増えた 2　少し増えた 3　変わらない 4　少し減った 5　大きく減った 問14　障害者等へのICT機器利用支援に関する事業の直近3年間の運営費について、おおよその金額を可能な範囲でご記入ください。 ※税込、千円単位でご記入ください。 （税込、単位：千円） 令和元年度：　運営費＝人件費（正規職員＋非正規職員）＋直接費（機器導入費＋機器維持費＋その他） 令和2年度：　運営費＝人件費（正規職員＋非正規職員）＋直接費（機器導入費＋機器維持費＋その他） 令和3年度：　運営費＝人件費（正規職員＋非正規職員）＋直接費（機器導入費＋機器維持費＋その他） 問14-1　人件費や直接費の運用（使い方）で困っていることがありましたらご記入ください。（自由記入） 【ICTサポートセンター（障害者等へのICT機器利用支援に関する事業）の支援内容についておうかがいします】 問15　支援対象者及び令和３年度の延べ利用者数を可能な範囲でご記入ください。（複数選択） 回答欄 （延べ利用者数） 1　障害者本人（人） 2　障害者本人の介助者・支援者（家族を含む）（人） 3　障害当事者団体（団体） 4　障害福祉サービス事業所（事業所） 5　その他（件） 　　具体的に： 問16　支援の対象としている障害種別をお答えください。（複数選択） 回答欄 1　視覚障害（全盲） 2　視覚障害（弱視・その他） 3　聴覚障害（ろう） 4　聴覚障害（中途失聴・難聴） 5　言語障害 6　盲ろう 7　肢体不自由 8　内部障害 9　知的障害 10　精神障害 11　発達障害　※発達障害者支援法による発達障害者をいう。（自閉症、アスペルガー症候群、LD、ADHDなど） 12　高次脳機能障害 問17　障害者へのICT機器利用支援を通じて目指していることをお答えください。（複数選択） 回答欄 1　意思疎通支援 2　学びの環境（教育機会）支援 3　就労に向けた支援 4　生きがい、趣味等への支援 5　その他 　 具体的に： 問18　行っている支援の形態をお答えください。（複数選択） 回答欄 1　対面（利用者が来所） 2　対面（職員、ボランティア、委託先等が利用者宅等へ訪問） 3　電話 4　メール 5　オンライン 6　その他 　 具体的に： 問19　行っている具体的な支援内容をお答えください。（複数選択） 回答欄 1　相談対応 2　情報提供 3　機器・アプリの選定 4　機器・アプリの販売 5　機器・アプリの貸し出し 6　機器・アプリの設定 7　機器・アプリの使い方支援 8　勉強会・講習会の開催 9　研修講師の派遣 10　円滑な活動のための利用支援（ICTによる手話通訳や要約筆記の設定、資料の音声化・テキストデータ化の方法等） 11　その他 　　具体的に： 問20　問19で回答したもののうち、特に市区町村の行政機関に支援・助言しているものがありましたらお答えください。（複数選択） 回答欄 1　相談対応 2　情報提供 3　機器・アプリの選定 4　機器・アプリの販売 5　機器・アプリの貸し出し 6　機器・アプリの設定 7　機器・アプリの使い方支援 8　勉強会・講習会の開催 9　研修講師の派遣 10　円滑な活動のための利用支援（ICTによる手話通訳や要約筆記の設定、資料の音声化・テキストデータ化の方法等） 11　その他 　　具体的に： 12　支援・助言は行っていない 問21　行っている支援のうち、①得意としている障害種別及び支援内容、②特に工夫している支援の内容、及びその支援の効果・成果を記入してください。（自由記入） ①得意としている障害種別及び支援内容： ②特に工夫している支援の内容、及びその支援の効果・成果： 問22　ICT機器利用支援にあたり、どのような課題がありますか。（複数選択） 回答欄 1　設置方法や使用方法を教える専門職員、ボランティアが不足している 2　どのように教えれば良いのか、教え方がわからない 3　ICT機器が古く、買い替えができない 4　利用者が固定されている 5　未利用者へのアプローチ方法がわからない（デジタルデバイドの解消） 6　機関・団体までの交通手段が不便である 7　訪問サポートへの対応が難しい 8　遠隔サポートへの対応が難しい 9　利用者の高齢化が進み、機器利用が難しくなっている 10　その他 　　具体的に： ICTサポートセンターにおけるICT機器利用支援に関する外部との連携、人材育成についておうかがいします】 全員ご回答ください。 問23　貴機関・団体は、ICT機器利用支援にあたり、連携している他の機関、団体、企業や販売店等がありますか。（１つ選択） 回答欄 1　ある 2　ない 【問23 で「1 ．ある」と回答した方にお尋ねします。】 問23-1　連携している他の機関・団体等の名称、連携の内容、効果・成果についてご記入ください。（自由記入） ※連携には、障害種別や領域など専門性の異なる団体等の連携と、問題を解決するための相談機関等との連携などが含まれます。 問24　貴機関・団体がICT支援に関わる人材育成のために取組んでいることをお答えください。（複数選択） 回答欄 1　内部職員による研修会を行っている 2　外部の専門家を招き、研修会を行っている 3　外部の研修会に参加させている 4　他の機関・団体と合同で研修会を行っている 5　資格取得のための手当を出している 6　先輩から後輩へのOJTを実施している 7　その他 　 具体的に： 8　特にしていない 【ICTサポートセンターにおける支援内容の評価の実施状況についておうかがいします】 問25　貴機関・団体の支援内容について、評価を行っていますか。（複数選択） 回答欄 1　利用者へのアンケートを行っている 2　第三者による評価を行っている 3　内部で評価を行っている 4　委託先から評価を受けている 5　その他 　 具体的に： 6　特に行っていない 【問25で１～５と回答した方にお尋ねします。】 問25-1　評価の具体的な内容をご記入ください。（自由記入） 【ICTサポートセンターにおける新型コロナウイルス感染症の影響についておうかがいします】 問26　新型コロナウイルス感染症は、貴機関・団体の支援に影響がありましたか。（１つ選択） 回答欄 1　あった 2　なかった 【問26で「１．あった」と回答した方にお尋ねします。】 問26-1　具体的な影響の内容、また支援を継続するためにどのような取組・工夫等を行ったのかご記入ください。（自由記入） 問27　新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン会議が普及するなど、ICTで対応できることが増えてきています。貴機関・団体において、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新たに取り入れたICT機器による支援がありましたら、ご記入ください。（自由記入） 【ICTサポートセンターにおけるICT機器の利用推進のために必要なことをおうかがいします】 問28　障害者等へのICT機器利用を推進するにあたり、予算以外でどのような支援が必要ですか。（複数選択） 回答欄 1　他自治体の取組に関する情報 2　他の機関・団体の取組に関する情報 3　外部委託先の確保・育成方法 4　専門人材やボランティアの確保・育成方法 5　アドバイザーなどによる相談支援 6　その他 　 具体的に： 問29　障害者等へのICT機器利用を推進するにあたり、①行政と②ICTサポート連携事務局に求める支援やご意見等がありましたら、ご記入ください。（自由記入） ①行政： ②ICTサポート連携事務局： これで調査終了です。ご協力いただきありがとうございました。 --- [★③ICTサポートセンター以外] 【ICT機器利用支援に関する実施体制についておうかがいします】 問11　障害者等へのICT機器利用支援に関する事業に携わる①人数、②うち障害者数をご記入ください。（人数を記入） 1　正規職員　①人数（人）、②うち障害者数（人） 2　非正規職員　①人数（人）、②うち障害者数（人） 3　ボランティア　①人数（人）、②うち障害者数（人） 【問11 で 「３．ボランティア」を回答した方にお尋ねします。】 問11-1　ボランティアの①形態、②有償・無償、③業務（活動）内容についてお答えください。（①複数選択、②それぞれ１つ選択） ①形態（複数選択） １．個人 ２．団体（ボランティアグループ等） ○の場合↓②③もお答えください。 ②有償・無償（それぞれ１つ選択） 選択肢 １．個人（１有償、２無償） ２．団体（１有償、２無償） ↓「1.有償」の場合、支払っている費用の内容をご記入ください（例：交通費、謝金など） １．個人（費用の内容：　　　） ２．団体（費用の内容：　　　） ③業務（活動）内容　※具体的にご記入ください １．個人（業務・活動内容：　　　） ２．団体（業務・活動内容：　　　） 問12　障害者等へのICT機器利用支援に関する事業の運営費についてお答えください。（複数選択） 回答欄 1　国からの補助金・助成金 2　都道府県からの補助金・助成金 3　市区町村からの補助金・助成金 4　都道府県からの委託費 5　市区町村からの委託費 6　寄付金 7　会費 8　自身（機関・団体）の事業費 9　その他 　 具体的に： 問13　障害者等へのICT機器利用支援に関する事業の運営費は、3年前と比べて増えましたか、減りましたか。（１つ選択） 回答欄 1　大きく増えた 2　少し増えた 3　変わらない 4　少し減った 5　大きく減った 問14　障害者等へのICT機器利用支援に関する事業の直近3年間の運営費について、おおよその金額を可能な範囲でご記入ください。 ※税込、千円単位でご記入ください。 （税込、単位：千円） 令和元年度：　運営費＝人件費（正規職員＋非正規職員）＋直接費（機器導入費＋機器維持費＋その他） 令和2年度：　運営費＝人件費（正規職員＋非正規職員）＋直接費（機器導入費＋機器維持費＋その他） 令和3年度：　運営費＝人件費（正規職員＋非正規職員）＋直接費（機器導入費＋機器維持費＋その他） 問14-1　人件費や直接費の運用（使い方）で困っていることがありましたらご記入ください。（自由記入） 【障害者等へのICT機器利用支援に関する事業の支援内容についておうかがいします】 問15　支援対象者及び令和３年度の延べ利用者数を可能な範囲でご記入ください。（複数選択） 回答欄 （延べ利用者数） 1　障害者本人（人） 2　障害者本人の介助者・支援者（家族を含む）（人） 3　障害当事者団体（団体） 4　障害福祉サービス事業所（事業所） 5　その他（件） 　 具体的に： 問16　支援の対象としている障害種別をお答えください。（複数選択） 回答欄 1　視覚障害（全盲） 2　視覚障害（弱視・その他） 3　聴覚障害（ろう） 4　聴覚障害（中途失聴・難聴） 5　言語障害 6　盲ろう 7　肢体不自由 8　内部障害 9　知的障害 10　精神障害 11　発達障害　※発達障害者支援法による発達障害者をいう。（自閉症、アスペルガー症候群、LD、ADHDなど） 12　高次脳機能障害 問17　障害者へのICT機器利用支援を通じて目指していることをお答えください。（複数選択） 回答欄 1　意思疎通支援 2　学びの環境（教育機会）支援 3　就労に向けた支援 4　生きがい、趣味等への支援 5　その他 　 具体的に： 問18　行っている支援の形態をお答えください。（複数選択） 回答欄 1　対面（利用者が来所） 2　対面（職員、ボランティア、委託先等が利用者宅等へ訪問） 3　電話 4　メール 5　オンライン 6　その他 　 具体的に： 問19　行っている具体的な支援内容をお答えください。（複数選択） 回答欄 1　相談対応 2　情報提供 3　機器・アプリの選定 4　機器・アプリの販売 5　機器・アプリの貸し出し 6　機器・アプリの設定 7　機器・アプリの使い方支援 8　勉強会・講習会の開催 9　研修講師の派遣 10　円滑な活動のための利用支援（ICTによる手話通訳や要約筆記の設定、資料の音声化・テキストデータ化の方法等） 11　その他 　　具体的に： 問20　問19で回答したもののうち、特に市区町村の行政機関に支援・助言しているものがありましたらお答えください。（複数選択） 回答欄 1　相談対応 2　情報提供 3　機器・アプリの選定 4　機器・アプリの販売 5　機器・アプリの貸し出し 6　機器・アプリの設定 7　機器・アプリの使い方支援 8　勉強会・講習会の開催 9　研修講師の派遣 10　円滑な活動のための利用支援（ICTによる手話通訳や要約筆記の設定、資料の音声化・テキストデータ化の方法等） 11　その他 　　具体的に： 12　支援・助言は行っていない 問21　行っている支援のうち、①得意としている障害種別及び支援内容、②特に工夫している支援の内容、及びその支援の効果・成果を記入してください。（自由記入） ①得意としている障害種別及び支援内容： ②特に工夫している支援の内容、及びその支援の効果・成果： 問22　ICT機器利用支援にあたり、どのような課題がありますか。（複数選択） 回答欄 1　設置方法や使用方法を教える専門職員、ボランティアが不足している 2　どのように教えれば良いのか、教え方がわからない 3　ICT機器が古く、買い替えができない 4　利用者が固定されている 5　未利用者へのアプローチ方法がわからない（デジタルデバイドの解消） 6　機関・団体までの交通手段が不便である 7　訪問サポートへの対応が難しい 8　遠隔サポートへの対応が難しい 9　利用者の高齢化が進み、機器利用が難しくなっている 10　その他 　　具体的に： 【ICT機器利用支援に関しての外部との連携、人材育成についておうかがいします】 問23　貴機関・団体は、ICT機器利用支援にあたり、連携している他の機関、団体、企業や販売店等がありますか。（１つ選択） 回答欄 1　ある 2　ない 【問23 で「1 ．ある」と回答した方にお尋ねします。】 問23-1　連携している他の機関・団体等の名称、連携の内容、効果・成果についてご記入ください。（自由記入） ※連携には、障害種別や領域など専門性の異なる団体等の連携と、問題を解決するための相談機関等との連携などが含まれます。 問24　貴機関・団体がICT支援に関わる人材育成のために取組んでいることをお答えください。（複数選択） 回答欄 1　内部職員による研修会を行っている 2　外部の専門家を招き、研修会を行っている 3　外部の研修会に参加させている 4　他の機関・団体と合同で研修会を行っている 5　資格取得のための手当を出している 6　先輩から後輩へのOJTを実施している 7　その他 　 具体的に： 8　特にしていない 【ICT機器利用支援の評価の実施状況についておうかがいします】 問25　貴機関・団体の支援内容について、評価を行っていますか。（複数選択） 回答欄 1　利用者へのアンケートを行っている 2　第三者による評価を行っている 3　内部で評価を行っている 4　委託先から評価を受けている 5　その他 　 具体的に： 6　特に行っていない 【問25で１～５と回答した方にお尋ねします。】 問25-1　評価の具体的な内容をご記入ください。（自由記入） 【ICT機器利用支援における新型コロナウイルス感染症の影響についておうかがいします】 問26　新型コロナウイルス感染症は、貴機関・団体の支援に影響がありましたか。（１つ選択） 回答欄 1　あった 2　なかった 【問26で「１．あった」と回答した方にお尋ねします。】 問26-1　具体的な影響の内容、また支援を継続するためにどのような取組・工夫等を行ったのかご記入ください。（自由記入） 問27　新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン会議が普及するなど、ICTで対応できることが増えてきています。貴機関・団体において、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新たに取り入れたICT機器による支援がありましたら、ご記入ください。（自由記入） 【ICT機器の利用推進のために必要なことをおうかがいします】 問28　障害者等へのICT機器利用を推進するにあたり、予算以外でどのような支援が必要ですか。（複数選択） 回答欄 1　他自治体の取組に関する情報 2　他の機関・団体の取組に関する情報 3　外部委託先の確保・育成方法 4　専門人材やボランティアの確保・育成方法 5　アドバイザーなどによる相談支援 6　その他 　 具体的に： 問29　障害者等へのICT機器利用を推進するにあたり、①行政と②ICTサポート連携事務局に求める支援やご意見等がありましたら、ご記入ください。（自由記入） ①行政： ②ICTサポート連携事務局： これで調査終了です。ご協力いただきありがとうございました。 --- [★参考）障害者ICTサポート総合推進事業／ICTサポートセンターについて] 障害者ICTサポート総合推進事業実施要領 １ 目的 障害者等の情報通信技術（ＩＣＴ）の利用機会の拡大や活用能力の向上を図り、情報へのアクセスを円滑に行えるよう支援することにより、障害者等の自立と社会参加の促進を目的とする。 ２ 実施主体 都道府県、指定都市及び中核市 ３ 事業内容 障害者等の情報アクセシビリティの向上のため、次の（１）から（３）までの事業の全て又はいずれかを実施する。 （１） 障害者に対するＩＣＴ機器の紹介や貸出、利用に係る相談等を行う総合的なサービス拠点（「ＩＣＴサポートセンター」等）を設置し運営する事業 （２） 障害者に対し、サピエ（※）等のインターネットを通じたサービスの利活用や、ＩＣＴ機器の操作についての支援を行うパソコンボランティアの養成・派遣を行う事業 （３） 視覚障害者等の地域生活を支援するため、地域の広報誌やイベント案内などの地域情報を音声や点字などの利用しやすい媒体に加工しサピエ（※）等の障害者がアクセスしやすいネットワークにアップロードする事業 （※）視覚障害者総合情報ネットワーク ４ 留意事項 （１） 事業実施に当たっては、専門的知見を有する外部機関への委託を行うことが可能であること。 （２） ＩＣＴ機器の紹介や貸出には、ヒアリングループなど障害者等の情報保障を行うための専門的な機器も広く含むこととする。 （３） ＩＣＴサポートセンター等の運営にあたっては、視聴覚障害者情報提供施設等と連携して、支援内容や支援技術の共有、センター・施設の相互紹介を行うなど、効率的・効果的な事業実施に努めること。 （４） 地域情報を障害者等の利用しやすい媒体に加工し、ネットワークにアップロードする際は、点字図書館等と役割を分担し、アップロードする情報に重複が生じないように留意すること。