オ その他の情報提供

問34行政からのお知らせや生活情報

・全体では、「行政広報」66.1％（1448/2191人）に次いで「団体会報」が58.3％（1278/2191人）ある。その次に「新聞雑誌」50.1％（1098/2191人）、「テレビやラジオ放送」47.5％（1041/2191人）、
「周囲の人から」38.8％（850/2191人）の順となっている。「その他」が4.3％（94/2191人）であった。選択肢にない回答としては、「施設」が最多の14人である。
・障害種別による集計では、全般に、肢体不自由者、視覚障害者、難病はこれらの媒体の利用率が高く、知的障害者、発達障害者、言語障害者は、利用率が低い。視覚障害者は「新聞、雑誌」の記事についてが、肢体不自由者と難病は「周囲の人から」のみ、平均より低率である。視覚障害者は「テレビやラジオ」66.9％（160/239人）、「インターネット」34.3％（82/239人）、「周囲の人から」59.0％（141/239人）、「講演会など」33.5％（80/239人）、において、全回答者を通じて最も高率である。聴覚障害者は「団体の会報、機関誌」70.6％（142/201人）、難病は「行政の広報誌など」80.2％（81/101人）について、全回答者を通じて最も高率である。知的障害者の中では、「周囲の人から」38.3％（72/188人）が「行政の広報誌等」38.3％（72/188人）と並び最も比重が高い。

問34行政からのお知らせや生活情報を、どのような方法で得ましたか。過去１年間で、情報を得るために利用したものすべてに○をつけてください。

・性別による集計では、女性が男性を上回るのは「周囲の人から」（女性42.0％：311/740人・男性37.1％：537/1446人）と「団体の会報、機関誌」（女性60.3％：446/740人・男性57.3％：829/1446人）のみ。逆に女性が男性よりとくに低率なのは、「インターネット」（女性22.6％：167/740人・男性25.9％：374/1446人）、「講演会など」（女性21.8％：161/740人・男性25.7％：372/1446人）、このほかは、率においては僅差である。
・年齢区分別集計の年齢３区分では、65歳以上の人はこれらの媒体を総じてよく利用しており、例外は、「インターネット」14.4％（59/410人）と「周囲の人から」36.6％（150/410人）である。年齢12区分では、「行政の広報誌」は70歳にかけて年代が上がるほど利用度が高くなり、「テレビ、ラジオ」「新聞」「講演会」「団体会報」も同じ傾向である。団体会報については、団体の構成員の年齢構成とも関係があるかもしれない。異なるのは「インターネット」で40歳代が最も利用している。「周囲の人から」は20〜30代と60代後半にピークがあり、それ以外ではやや率が低い。
・市区町村の規模別では、人口概ね15万人以上100万人未満の中都市で、これらの媒体を総じてよく利用しており、全ての項目で平均をいくらか上回り、バランスがとれている。人口概ね100万人以上の大都市は、「インターネット」がこの集計全体を通じてトップであること以外は平均を下回る。「インターネット」は都市規模による差が大きく、人口概ね100万人以上の大都市は30.1％（169/561人）だが人口概ね５万人未満の小都市Ｂは13.8％（50/363人）。人口概ね５万人以上15万人未満の小都市Ａは、「周囲の人から」40.9％（179/438人）「講演会」25.3％（111/438人）が、集計全体を通じてもトップの比率になり、顔がみえる関係が反映されている。
・全体では、「ある」と回答した人が24.9％（546/2191人）、「ない」と回答した人が59.6％（1305/2191人）である。
・障害種別では、「ある」と回答した人は、聴覚障害者58.2％（117/201人）、視覚障害者58.2％（91/239人）が全体平均（24.9％）からみて特に高率である。「ない」と回答した人では、内部障害者75.3％（271/360人）、言語障害者75.0％（6/8人）、肢体不自由者65.2％（338/518人）、知的障害者64.9％（122/188人）の順である。

問34−１情報を得るのに困ったことがありますか。

合計
回答なし
ない
ある
2,191人
340
1,305
546
100.0％
15.5％
59.6％
24.9％

・性別による集計では、「ある」と回答した人は、女性27.7％（205/740人）が男性23.6％（341/1446人）より4.1％高く、「ない」と回答した人は、男性61.7％（893/1446人）が、女性55.3％（409/740人）より6.4％高い。
・年齢区分別集計では、年齢３区分で「ある」は18歳〜64歳で27.0％（465/1720人）、65歳以上16.1％（66/410人）との開きが大きくパーセンテージにして10.9％ある。クロス「年齢×仕事」でみても18〜64歳は６割が何らかの仕事をしており（65歳以上では「仕事をしている」は３割）、社会的に高年齢層と比べて活動が盛んな年代で、必要としている情報の質量も大きいだけに、困ることも多くなるのかもしれない。「ない」は65歳以上で62.9％（258/410人）、ただし65歳以下との開きは率では小さい。（12区分）「ある」は30〜40代で30％前後ある。「ない」は70〜79歳が最も高く66.8％（129/193人）。
・市区町村の規模別では、都市規模が大きくなるほど「情報を得るのに困ったことがある」の率が高くなる。人口概ね100万人以上の大都市（28.0％：157/561人）と人口概ね５万人未満の小都市Ｂ（20.7％：75/363人）との差は7.3％ある。人口概ね100万人以上の大都市では、自分が得たいと考える行政情報を逆に得にくいのかもしれない。人口概ね15万人以上100万人未満の中都市（25.3％：200/791人）と人口概ね５万人以上15万人未満の小都市Ａ（25.1％：110/438人）の違いはわずかである。
・全体では、「情報量が少ない」が59.9％（327/546人）、「内容がわかりにくいまたは説明不足」が50.2％（274/546人）であった。ここからみて、情報がきちんと伝わるような質と方法で提供できていない、という人が、情報を得るのに困ったことがある546人の中で、半数以上いることが言える。「その他」が10.6％（58/546人）であった。この中で情報が伝わるのが遅いと感じている人が四分の一いる。
・障害種別では、肢体不自由者、内部障害者が「情報量が少ない」をあげる人が７割を上回「情報の内容が分かりにくい、説明不足」をあげる人が相対的に多いのは肢体不自由者71.7％（66/92人）、知的障害者64.7％（22/34人）、発達障害者57.1％（4/7人）、内部障者害52.7％（29/55人）である。視覚障害者、聴覚障害者では、「点訳や朗読」（視覚障害者65.0％：60/91人）、「手話や要約筆記などによる情報提供の不十分」（聴覚障害者75.2％：88/117人）がトップで、その次に「情報量が少ない」（視覚障害者52.7％：48/91人、聴覚障害者52.1％：61/117人）をあげる人の率が高く、「情報の内容が分かりにくい、説明不足」をあげる人（視覚障害者37.4％：34/91人、聴覚障害者34.2％：40/117人）の率は、平均を下回る。（障害種別によるクロス集計表：231ｐ表53）

問34−２困ったことは何ですか。

・性別による集計では女性が男性を下回るのは「点訳、音訳等が不十分」（女性11.7％：24/205人、男性13.8％：47/341人）（−2.1％）のみ。「手話、要約筆記が不十分」で女性（26.3％：54/205人）が男性（15.5％：53/341人）を10.8％上回っている。このほかは、率においては僅差である。
・年齢区分別集計の３区分では、18歳〜64歳は、「情報量が少ない」61.5％（286/465人）、「情報の内容が分かりにくい」51.2％（238/465人）の順で挙げられている。65歳以上も順位は共通だが、「点訳など」21.2％（14/66人）、「手話通訳など」30.3％：20/66人を挙げる人の割合が、18歳〜64歳（「点訳など」12.0％：56/465人、「手話通訳など」18.7％：87/46人）より１割前後大きい。回答している視覚障害者、聴覚障害者の年代層が、３〜５％程度の差だが、65歳以上のほうが多く、それが反映している面があるだろう。年齢12区分では、「情報量が少ない」のピークは30〜40歳代にある。「情報の内容がわかりにくい」は20〜30歳代がピークで過半数の人があげている。点訳等は50歳代以上で、手話通訳等は40歳代以上で増加する。
・市区町村の規模別では、人口概ね５万人以上15万人未満の小都市Ａは、全体を通じて困ったことをあげる人の割合が少ない。また、小都市に比べて人口概ね15万人以上100万人未満の中都市63.5％（127/200人）、人口概ね100万人以上の大都市61.1％（96/157人）のほうが「情報量が少ない」を挙げる人が１割程度多い。人口概ね100万人以上の大都市は、情報量は一見多いようにみえるが、自分が必要とする情報が提供されているわけではないということだろう。人口概ね５万人未満の小都市Ｂは、「点訳等」14.7％（11/75人）と「手話等」24.0％（18/75人）において、困っている率が平均を上回る。特に「手話等」は人口概ね５万人未満の小都市Ｂで24.0％、平均より6.6％高と差が大きいが、人口概ね100万人以上の大都市でも21.7％（34/157人）が挙げていて、ニーズに対して不十分なことが表れている。点訳等は、「困っている」でトップの人口概ね15万人以上100万人未満の中都市（16.0％：32/200人）と最低の人口概ね100万人以上の大都市（9.6％：15/157人）の間で、6.4％の開きがある。「情報の内容がわかりにくい」を挙げる人は、人口概ね５万人未満の小都市Ｂが最も少なく41.3％（31/75人）、人口概ね100万人以上の大都市が最も多く54.8％（86/157人）であった。

問35選挙に関する情報

・全体では、割合の高い順で、「行政広報」71.4％（1564/2191人）、「テレビ・ラジオ」65.9％（1443/2191人）、「新聞や雑誌」52.2％（1143/2191人）であった。「その他」は、3.3％（73/2191人）であった。選択肢にない回答として、選挙権がない、選挙に行かないという回答が19人あり、政党・候補者から直接、情報を得ているという回答が６人ある。
・障害種別では、全般に、肢体不自由者、難病、視覚障害者はこれらの媒体の利用率が高く、知的障害者、発達障害者は、利用率が低い。肢体不自由者と難病は「周囲の人から」のみ、平均より低率で、難病では、全回答者を通じて最も低率。これと逆に、知的障害者は「周囲の人から」18.8％（9/188人）のみ、平均より高率である。視覚障害者は「行政広報」66.9％（160/239人）、「新聞、雑誌」31.4％（75/239人）のみ、平均より低率である。これと逆に、聴覚障害者は、「行政広報」78.1％（157/201人）、「新聞、雑誌」62.2％（125/201人）が、平均を上回る。
・性別のよる集計では、女性が男性を上回るのは「周囲の人から」のみ（女性34.5％：255/740人、男性27.9％：403/1446人）。これ以外はどの項目でも女性が男性より低率で、その中でも差が大きいのは「新聞雑誌の記事」（女性45.8％：339/740人、男性55.4％：801/1446人）、「インターネット」（女性6.6％：49/740人、男性12.6％：182/1446人）である。
・年齢区分別の３区分では、傾向は行政情報とよく似ている。差異が大きいのは「新聞、雑誌」「講演会」「団体会報」で、65歳以上（「新聞、雑誌」62.2％：255/410人、「講演会」29.0％：119/410人、「団体会報」32.9％：135/410人）は18歳〜64歳（「新聞、雑誌」50.8％：873/1720人、「講演会」17.4％：299/1720人、「団体会報」19.5％：335/1720人）に比べて１割以上率が高い。「インターネット」と「周囲の人から」は、18歳〜64歳以上（「インターネット」11.9％：205/1720人、「周囲の人から」32.2％：554/1720人）が、65歳以上（「インターネット」5.6％：23/410人、「周囲の人から」22.0％：90/410人）よりも、5〜10％程度、高い。特に「周囲の人から」で開きが大きく、人のつながりも多くもって社会的な活動をしている年代であることとの関係をうかがわせる。年齢12区分では、傾向が行政情報とよく似ていることは同じである。「周囲の人から」は20〜40代にピークがある。「インターネット」はピークの20〜40歳代でも13％前後にとどまる。インターネットで得られる選挙情報が限られていることが反映していると思われる。

問35選挙に関する情報を、どのような方法で得ましたか。過去１年間で、情報を得るために利用したものすべてに○をつけてください。

・市区町村規模別では、「インターネット」と「周囲の人から」については、行政情報と似た傾向で、最高と最低の開きも１割程度ある。行政広報、講演会、団体会報の利用は人口概ね100万人以上の大都市が各都市規模を通じて最も高率で、行政情報とは、様子が異なる。大都市は選挙期間中の街頭演説やポスターなどの多さが反映しているかもしれない。「テレビ、ラジオ」「新聞、雑誌」「周囲の人から」は人口概ね５万人以上15万人未満の小都市Ａが最も高率で、小都市Ａで「周囲の人から」（35.6％：156/438人）の情報の比重がとくに大きいことは、行政情報と共通している。
・全体では、「ある」20％（438/2191人）、「ない」64.6％（1415/2191人）、回答なし15.4％（338/2191人）であった。
・障害種別では、聴覚障害者で特に「情報を得るのに困ったことがある」という人の率が高く63.2％（127/201人）であった。内部障害者82.0％（295/360人）、言語障害者75.0％（6/8人）、精神障害者74.2％（221/298人）、難病73.3％（74/101人）、肢体不自由者72.4％（375/518人）では、７割以上が「困ったことがない」と回答している。
・性別による集計では、「ある」は女性の率が6.5％高く（女性24.3％：180/740人、男性17.8％：258/1446人）、「ない」は男性の率が6.4％高い（女性60.4％：447/740人、男性66.8％：966/1446人）。
・年齢区分別の３区分では、行政情報と似た傾向である。「ある」は18歳〜64歳で21.8％（375/1720人）、65歳以上13.7％（56/410人）との開きが8.1％ある。「ない」は65歳以上（64.8％：266/410人）と18〜64歳（64.9％：1117/1720人）と率はほとんど同じで約65％である。年齢１２区分では、行政情報と似た傾向である。「ある」は40〜49歳で最も高く24.4％（95/390人）、「ない」は70歳以上が最も高く65.8％（127/193人）であった。
・市区町村の規模別では、順位が入れかわるところがあるが、傾向は「行政からのお知らせや生活情報」とほぼ同じである。

問35−１情報を得るのに困ったことがありますか。

合計
回答なし
ない
ある
2,191人
338
1,415
438
100.0％
15.4％
64.6％
20.0％

・「情報量が少ない」61.4％（269/438人）、「情報の内容がわかりにくい又は説明不足」44.3％（194/438人）に次いで、「通訳」27.6％（121/438人）や「点訳音訳などの情報保障の不十分」12.1％（53/438人）をあげている人がいる。「その他」は、11.0％（48/438人）であった。情報が少ない、内容が理解できない（理解できない理由は不明）というのが17人、ここでも情報保障の不十分をあげる人が14人いる。情報取得という質問趣旨からは外れるが「投票所が利用しづらい、投票用紙に記入しづらい」など物理的バリアに関して述べている人が2人。「公約に信頼性がない、当事者の声が活かされない」などの声も６人ある。
・障害種別では、難病81.3％（13/16人）、肢体不自由者80.3％（49/61人）、精神障害者77.8％（35/45人）で「情報量が少ない」をあげる人が７割を上回る。発達障害者100.0％（4/4人）、知的障害者78.1％（25/32人）、内部障害者60.0％（18/30人）、肢体不自由者55.7％（34/61人）で「情報の内容が分かりにくい、説明不足」をあげる人が平均を上回る。視覚障害者、聴覚障害者は、「行政からのお知らせや生活情報」と同じ傾向である。（障害種別によるクロス集計表：232ｐ表54）
・性別による集計では、女性が男性を下回るのは「点訳、音訳等が不十分」（女性10.6％：19/180人、男性13.2％：34/258人）（−2.6％）のみ。「手話、要約筆記が不十分」で女性（36.1％：65/180人）が男性（21.7％：56/258人）を14.4％上回る。このほかは２〜３％の差であった。
・年齢区分別では、年齢３区分で全体的な傾向は「行政からのお知らせや生活情報」と似ている。65歳以上で「点訳など」26.8％（15/56人）、「手話通訳など」41.1％（23/56人）を挙げる人の割合が、18歳〜64歳（「点訳など」10.1％：38/375人、「手話通訳など」26.1％：98/375人）より1.5割前後大きく、その開きが行政情報よりも大きい。年齢12区分では、傾向はほとんど「行政からのお知らせや生活情報」と同じである。
・市区町村の規模別では、小都市に比べて、中都市、大都市のほうが「情報量が少ない」を挙げる人が、数％多いが、「行政からのお知らせや生活情報」ほどには開きがない。人口概ね５万人以上15万人未満の小都市Ａは、点訳等において、困っている率が最も高く17.0％（15/88人）で、率が最も低い人口概ね100万人以上の大都市6.1％（8/131人）より10.9％高い。手話等は人口概ね100万人以上の大都市で30.5％（40/131人）、これに次いで人口概ね５万人未満の小都市Ｂが28.3％（17/60人）と、開きは小さい。市区町村の規模と障害種別のクロスをみると、視覚障害者は、人口概ね15万人以上100万人未満の中都市から人口概ね５万人以上15万人未満の小都市Ａで率が高く、人口概ね100万人以上の大都市と小都市Ｂは率がほぼ同じである。聴覚障害者は、人口概ね５万人以上15万人未満の小都市Ａで10.7％、人口概ね15万人以

問35−２困ったことは何ですか。

上100万人未満の中都市、人口概ね100万人以上の大都市が９％台で、人口概ね５万人未満の小都市Ｂは6.3％と率が低い。市区町村の規模とは特別に関係がないようである。「情報の内容がわかりにくい」を挙げる人の率については「行政からのお知らせや生活情報」と同じ傾向がある。

問36災害や事故、大きな事件などの情報
・全体では、「テレビ」が81.9％（1795/2191人）と特に大きな割合を占めている。次いで「ラジオ」34.0％（744/2191人）、「周囲の人から」30.9％（678/2191人）の順になっている。「その他」は、3.4％（75/2191人）であった。「新聞」が25人ある。「災害・事件にあったことがない」という回答も７人ある。
・障害種別による集計では、各媒体について、回答率が高いものを中心にみると「テレビの災害情報」では内部障害者が91.7％（330/369人）、難病が90.1％（91/101人）である。「ラジオの災害情報」では、視覚障害者が67.4％（161/239人）である。「インターネット」では、難病が24.8％（25/101人）、肢体不自由者が24.1％（125/518人）である。「携帯電話」では、聴覚障害者が24.4％（49/201人）である。「一般電話」では、視覚障害者が11.7％（28/239人）である。「周囲の人から」では、言語障害者が62.5％（5/8人）、視覚障害者が44.4％（106/239人）、知的障害者が37.8％（71/188人）、精神障害者が33.9％（101/298人）、発達障害者が31.3％（15/48人）で平均を上回る。「重複障害で主な障害が特定できない」人ではいずれにおいても平均を下回る。
・性別による集計では、「テレビの災害情報」（女性80.3％：594/740人、男性82.8％：1198/1446人）、「ラジオの災害情報」（女性28.8％：213/740人、男性36.7％：531/1446人）、「インターネット上の情報」（女性13.4％：99/740人、男性17.8％：258/1446人）、「一般電話」（女性5.4％：40/740人、男性5.9％：85/1446人）で男性の率が女性を上回る。特に「ラジオ」で男性が＋7.9％と差が大きい（視覚障害の回答者において男性と女性がおよそ９対５であることも反映しているかもしれない）。「携帯電話」（女性12.4％：92/740人、男性10.2％：147/1446人）、「ＦＡＸでの連絡」（女性5.3％：39/740人、男性3.4％：49/1446人）、「周囲の人から」
（女性34.3％：254/740人、男性29.3％：423/1446人）で女性の率が男性を上回る。特に「周囲の人から」は＋5％である。

問36過去３年間で、災害や事故、大きな事件などが起きたとき、どのような方法で情報を得ましたか。情報を得るために利用したものすべてに○をつけてください。

・年齢区分別では、３区分で「ラジオ」と「インターネット」はとくに年代による開きが大きく、ラジオは65歳以上で44.9％（184/410人）、18〜64歳で32.0％（551/1720人）、「インターネット」では、18〜64歳で19.2％（330/1720人）、65歳以上で4.4％（18/410人）である。一方「周囲の人から聞いた」は年代による差異が少なく30％前後ある。「テレビの災害情報」も各年代を通じて８割前後ある。電話については一般電話、携帯電話で年代による差異があり、
18〜64歳は携帯電話での連絡率が65歳以上（6.8％：28/410人）の倍の12.0％（207/1720人）となっている。携帯メールを使う聴覚障害者の比重が大きいことも反映しているだろう（障害種別のクロス）。年齢12区分では、「携帯電話」と「インターネット」は30〜40歳代がピークで、「携帯電話」は20歳代と、50歳代も１割前後が利用している。
・市区町村の規模別では、市区町村の規模にかかわらず「テレビの災害情報」が８割前後を占める。人口概ね５万人未満の小都市Ｂは「一般電話」6.9％（25/363人）と「周囲の人から聞いた」32.0％（116/363人）以外では、平均より下回る。「インターネット」と「携帯電話」は都市規模が大きくなるほど率が高くなる傾向がある。「インターネット」は最高と最低で１割以上の開きがあり最も差が大きい。「携帯電話」では差が小さく2.7％にとどまる。人口概ね５万人以上15万人未満の小都市Ａは、「テレビ」86.3％（378/438人）、「ラジオ」37.9％
（166/438人）、「一般電話」7.1％（31/438人）、「周囲の人」34.9％（153/438人）の各媒体で、各市区町村規模を通じて、最も率が高い。
・全体では、「ある」が15.5％（340/2191人）、「ない」が66.3％（1453/2191人）、「回答なし」も18.2％：398/2191人ある。
・障害種別では、聴覚障害者で特に「情報を得るのに困ったことがある」という人の率が高く63.7％（128/201人）、選挙情報と同じ傾向である。ここでは知的障害者、発達障害者も「困ったことがない」という回答が７割以上あることが特徴である。内部障害者80.3％（289/360人）、精神障害者76.6％（228/298人）、知的障害者74.0％（139/188人）、肢体不自由者73.9％
（383/518人）、発達障害者70.9％（34/48人）の７割以上が「困ったことがない」と回答している。
・性別では、「ある」（女性19.1％：141/740人、男性13.8％：199/1446人）は女性の率が5.3％高く、「ない」（女性62.7％：464/740人、男性68.3％：988/1446人）は男性の率が5.6％高い。・年齢区分別の３区分の18〜64歳では、「ある」16.9％（290/1720人）においても「ない」67.1％（1155/1720人）においても、65歳以上（「ある」10.5％：43/410人、「ない」63.6％：261/410人）よりも率が高い。差は「ある」で＋6.4％と幅が大きい。「ない」では＋3.5％である。年齢１２区分では、40〜50代で「ある」が特に高く18％前後（40〜49歳17.7％：69/390人、50〜59歳19.1％：93/486人）である。20〜30代で「ない」（20〜29歳74.3％：130/175人、30〜39歳70.0％：285/407人）が７割を越える。

問36−１情報を得るのに困ったことがありますか。

合計
回答なし
ない
ある
2,191人
398
1,453
340
100.0％
18.2％
66.3％
15.5％

・市区町村の規模別の人口概ね100万人以上の大都市は「情報を得るのに困ったことがある」18.2％（102/561人）の率が最も高く、「ない」62.2％（349/561人）の率が最も低い。市区町村規模による差は数パーセント程度である。「ない」は人口概ね15万人以上100万人未満の中都市68.4％（541/791人）と人口概ね５万人以上15万人未満の小都市Ａ68.0％（298/438人）で68％を越えるが、人口概ね５万人未満の小都市Ｂ67.5％（245/363人）との差はほとんどない。
・全体の情報保障関係が、「手話、字幕」40.3％（137/340人）、「点字、音声解説、音訳（朗読）」16.8％（57/340人）などあわせると57.1％になる。「電話やＦＡＸがつながりにくい」が40.0％（136/340人）ある。「その他」は13.5％（46/340人）であった。「必要な情報を得られない」が14人、「自分では理解できない、行動できない」「手助けをしてくれる人がいない」があわせて12人、「防災無線が聞こえない、わからない」が５人、「薬が確保できない」３人などの記入がある。
・障害種別の全体を通じては、「電話、ＦＡＸがつながりにくかった」で肢体不自由者が52.9％（18/34人）。「災害掲示板などの情報が不十分」で精神障害者38.1％（8/21人）。「情報機器の故障」で肢体不自由者が14.7％（5/34人）、「重複障害で主な障害が特定できない人」が13.8％（４/29人）であり、特に高率であった。聴覚障害者では「音声に手話、字幕などなし」86.1％（111/128人）がトップで、次いで「電話、ＦＡＸがつながりにくかった」
36.7％（47/128人）、「災害掲示板などの情報が不十分」33.6％（43/128人）であった。視覚障害者では「文字情報に点字、音声音訳なし」81.4％（48/59人）がトップで、次いで「電話、
ＦＡＸがつながりにくかった」40.7％（24/59人）であった。内部障害者51.9％（14/27人）、難病50.0％（8/16人）、発達障害者50.0％（2/4人）はそれぞれ過半数の人が「電話、ＦＡＸがつながりにくかった」をあげている。知的障害者は半数の52.9％（9/17人）が「その他」の回答となっている。（障害種別によるクロス集計表：233ｐ表55）
・性別では、女性が男性を下回るのは「文字情報に点字や朗読なし」（女性14.9％：21/141人、男性18.1％：36/199人）、「災害掲示板」（女性24.8％：35/141人、男性29.6％：59/199人）である。「手話、要約筆記が不十分」で女性46.8％（66/141人）が男性35.7％（71/199人）を11.1％上回る。このほかは２〜３％の差である。

問36−２困ったことは何ですか。

・年齢区分別集計の３区分では、「音声に手話や字幕がなかった」は65歳以上で53.5％（23/43人）、18〜64歳で37.9％（110/43人）と、＋15.6％の開きがある。「災害掲示板などの情報が不十分」は18〜64歳で29.3％（85/43人）、65歳以上で20.9％（9/43人）である。「災害で機器が故障」は65歳以上が11.6％（5/43人）で、18〜64歳が7.2％（21/43人）である。他の項目ではあまり差異がない。12区分では、「音声に手話や字幕がなかった」は60〜64歳が最も高く
48.6％（18/37人）、「文字情報に点字や朗読なし」は50〜59歳で最も高く26.9％（24/93人）、他の年代との格差も数パーセント以上ある。それぞれ、聴覚障害者、視覚障害者の年代構成がある程度まで反映している。「災害で機器が故障」は65〜69歳で15.4％（4/26人）と、他の年代の２〜３倍に近い差があるが理由は見当がつかない。
・市区町村の規模別集計では、市区町村の規模による率の差が１割以上あるのは、「音声に手話や字幕がなかった」と、「電話・ＦＡＸがつながりにくかった」という項目である。「手話等」は、人口概ね100万人以上の大都市で47.1％（48/102人）、人口概ね15万人以上100万人未満の中都市で36.9％（41/111人）であった。「電話・ＦＡＸ」は、人口概ね15万人以上100万人未満の中都市で49.5％（55/111人）、人口概ね５万人未満の小都市Ｂで30.4％（14/46人）である。「文字情報に音声がなかった」は大都市、中都市よりも小都市のほうが率が高く２割を越える。
・「災害掲示版などの情報不十分」「災害で機器が故障」は小都市（人口概ね５万人未満の小都市Ｂは「災害掲示版などの情報不十分」21.7％：10/46人、「災害で機器が故障」4.3％：2/46人。人口概ね５万人以上15万人未満の小都市Ａは「災害掲示版などの情報不十分」27.4％：20/73人、「災害で機器が故障」5.5％：4/73人）。よりも中都市（「災害掲示版などの情報不十分」29.7％：33/111人、「災害で機器が故障」8.1％：9/111人）、大都市（「災害掲示版などの情報不十分」29.4％（30/102人）、「災害で機器が故障」11.8％：12/102人）のほうが率が高い。

問37情報提供全般についての自由記述

問37問34から問36までを含め、情報提供全般について、具体的にどのようなことで困りましたか。また、それに対してどうしましたか。その結果はどうでしたか。改善に向けたご提案なども含め、自由にお書きください。

１．量的な整理、分類

310人からの回答がある。

◆困ったことや提案があるかどうかについて
「あまり困っていない」25件、「わからない、答えられない」９件
◆とった行動とその結果、提案の計数
「あきらめた」19件、「どこかに連絡をしたり苦情を伝えた」12件、「他の人に聞いた」17件「他の方法をとった」７件、改善に向けた提案…76件
◆回答の分類
１）「災害情報」60件
２）「行政情報」22件３）「選挙情報」20件
４）「情報全般」、「さまざまな問題」104件
下記は、回答の分類に沿って、回答内容の概括（とった行動とその結果、改善に向けた提案を含む）とコメントの上で、代表的な記述の紹介をする。

１）「災害情報」
●概括とコメント
問37に対して特定分野について述べられた自由記述の中で、「災害情報」が半数以上を占めており、関心が高いことがうかがわれる。文字情報と音声情報については、それぞれ、紹介しているものと類似の記述が数人ある。
災害時に情報が入らず取り残されがちな実態や、安否確認や避難のサポートの必要性について、述べている人が多い。その中で、安否確認や、必要な情報を届けること、避難や災害時医療などについて、地域行政の役割が極めて大きいことが述べられている。地域行政が、「申請主義」によるのではなくて、障害者や病者個人に積極的に情報を知らせてサポートする情報・連絡態勢をつくることが、望まれている。新潟地震などで災害を体験した立場からも、提案が出されている。

■■自由記述の紹介
■音声情報について
・テレビの緊急時テロップに副音声を。時間も、もうすこし長めに。（男性、50代、視覚障害）
■文字情報
・駅での電光掲示板が増えて便利になったが、実際、ポイントの故障等でダイヤが乱れると電光掲示板が役に立たなくなる。（女性、30代、聴覚障害）
・とにかく文字による情報提供が少ない。障害者の中でも聴覚障害者が一番不自由していると思う。苦情を伝えても改善されない。各自治体に障害者の把握、支援サポートをしっかりやってもらいたい。災害時、緊急時、命に関わる、取り残される。（女性、70代、聴覚障害）
■とった行動・その結果
・降雪による道路交通情報はインターネットや携帯電話を利用し、リアルタイムの情報が得られた。（男性、30代、視覚障害）
・テレビやラジオを聞く前に無線で情報を仕入れた。（男性、30代、肢体不自由）・新潟地震の時（聞こえる）友人にファックスで連絡してもつながらず、仕方なく、災害ダイヤル伝言に聞こえる友人に頼んでふきこんでもらった。（女性、50代、聴覚障害）・災害時のリアルタイムな情報が入手しずらい。中でも携帯電話のウェブでの情報が最も早かったので、それを使った。（男性、20代、視覚障害）
■災害についてさまざまな記述、具体的な提案
・中越地震で、聴障者は情報保障が全くなかった、と聞いている。30名ほどの会員の安否確認が発災後１週間を要した。あらかじめ避難場所に指定されている場合の建物（公共的）には、字幕案内（電光表示板など）の装置、ＣＳＴＶ受信機等の設置を。（男性、70代、聴覚障害）
・事故発生後の状況を文字で表示する機器や施設を公共の場に多数設置してほしい。このような設備は聴覚障害者以外の一般の方々にも役に立つはず。（男性、60代、聴覚障害）
・無線放送→ＦＡＸで流れてほしい。そうしないと情報はわからない。（女性、50代、聴覚障害）
・電話や交通機関の不通が起こり、情報が届かない。連絡方法など確立されていない為にどうしたよいかとまどう。災害や事故などは、多種多様な連絡方法があってもよいのではないか。自動販売機や電光掲示板や携帯電話送信などを活用。（男性、30代、肢体不自由）
・災害情報、避難情報などは携帯電話のメールなどの活用も必要ではないか。避難場所への地図や、障害者が利用できるかどうかも時前に分かるようにしてほしい。（男性、40代、肢体不自由）
・阪神淡路大震災から10年以上たつのに、どこかで災害が起こった時、心配する電話がパンクするなんておかしい。光ファイバーも入ったことだし、電話の体力をもっと真剣にレベルアップしてほしい。（男性、40代、精神障害）
・人災、天災に関らず、情報の一本化をしてほしい。天災の場合、マスコミ各社がこぞって広いエリア内でＴＶ中継しているが、各地域にとって必要な報道を届けていず、報道＞人命救助となっているのが現状ではないだろうか？災害報道専用チャンネル、ＴＶ、ＡＭ・ＦＭラジオの準備をしたら良いのでは？（男性、40代、精神障害）
・１型糖尿病は難病にも障害にも認定されていないため、公的に把握することが難しい。災害時も個人的な知り合いを頼るしかなく、情報提供が保障されていない。どのような人にも生存に必要な情報提供が保障されるよう、必要なニーズを把握して欲しい。（女性、30代、難病）
・災害情報などのサービスを受ける時、関係当局（市役所福祉課等）から直接の連絡はなく、新聞、公報などで情報を得、当局へ行けば自己申請がなければ、何ら措置はとらないと言う。情報サービスの公共事業体の不備を無くしてほしい。（男性、60代、聴覚障害）
・特に行政、災害、事故は、情報の届きにくさがある。行政の視点のみならず、当事者の視点において、情報発信が必要。（男性、30代、難病）
・福祉ネットワークの整備が必要では。災害時は特に心配。（女性、30代、肢体不自由・言語障害）
・発災時の対応については、自分自身で真剣に考えておくことが第一だと思っている。地域における防災に関する情報が、私たちには届きにくく、また、ほとんど届いていない、といってもいい。行政も、もっと積極的に個別の対応を関係者と連携をとって進めるべきである。（男性、60代、視覚障害）
・災害時はバリアフリーな場所もバリアフリーではなくなるので、家族が一緒にいなければとても困ることになると思う。避難所ではトイレができないので早急に医療機関や、親戚の家等を頼ることになると思うが、そこまで行けるかどうかすらわからない。（女性、40代、肢体不自由）
・もし自分に災害や事故があった場合、家族が留守の時は健常者以上にパニックに堕ると思う。避難情報等もわかりにくいだろうし、たとえパトランプの点滅での情報があっても、必ずそのパトランプの近くにいつも居るとは限らない。（女性、60代、聴覚障害）
・同じ病気や疾病を持つ方の情報や災害時の対処法がどのように行われたか、又は、今後どのようにしていくべきかの国の対策がなされていないのが実情で、とても不安があります。（女性、30代、内部障害）
・災害時の透析医療体制を全国ネットで構築すべき！（男性、50代、内部障害）・透析中に地震等が起きたとき、スタッフが十分対応してくれるのか、スタッフもあわてるのではないか、スタッフの訓練をして欲しい。（男性、60代、聴覚障害・内部障害）

２）「行政情報」
●概括とコメント
主に、行政からの情報提供、情報保障の基本的なあり方について、体験から述べられている。基本姿勢にかかわることとして、市民への広報啓発が不足、主権者として扱われない、問い合わせをした時に窓口をたらいまわしになる、などが挙げられている。直接、役所の窓口に出向かないと情報を入手できないこと、行政側から進んで個別連絡などで知らされていないことの問
題を５人が述べている。音声テープや点字がない、ＦＡＸ番号非公開など、基本的な情報保障がないという指摘がある。要望・提案されていることは、情報提供は個別的なニーズに応じた内容・方法でおこなう必要があること、そして、一般広報をインターネットなどでも探しやすくわかりやすいものにすることである。

■■自由記述の紹介
【基本的な姿勢、情報提供のありかた】・駐車場で、車いすマークの区域に駐車しようとした時に、障害がないさまざまな市民から、
「駐車は先着順で、車いす専用とは書いていない。車いすマークの意味は市から聞いたことがない。なぜ障害者が偉そうに言うのか」などの差別的な発言、態度を受けている。市の市民に対する啓発が不十分である。（男性、70代、肢体不自由）
・公僕やヘルパーは主権在民をこころ得てない。追及すれば「ドーカツ、いやがらせ」これらをやめてほしい。（女性、60代、肢体不自由・精神障害・内部障害）
・福祉に関する情報等、一番ほしい物は、自ら聞かないことには手に入らない。行政は、障害者を把握しているにもかかわらず、情報を進んで提供することは無い。結果、権利を使えることすらわからないでいることが多い。（男性、30代、視覚障害）
・情報について詳しく知りたいと思い公共機関に電話をしたが、直接資料をとりにこいと言われ、あきらめた（女性、30代、内部障害）
・細かい情報は平日の昼間の窓口でしか得られず、精神障害者にとってその時間帯は外出しずらい。今の所あきらめている。（男性、30代、精神障害）
・市、県の窓口が多すぎて情報を速やかに入手できない、電話をしても「担当部所へまわします」と言われて３、４が所まわされて、新しい人が出るたびに一から説明しなければならず、非常に困る。（女性、30代、難病）
■情報保障
・市の公報がテープであることをずっと知らなかった。手帳をとっても、行政は何も教えてくれることもなく、知らずにいた。家族に後で聞いたら広報にたまに案内がのっているそうだった。本来、手帳もっている人にはテープの広報の存在はていねいに知らせてほしいと思う。特に情報不足の人は、ますます知らないままなので。（女性、20代、視覚障害）
・行政関係はＦＡＸ番号も公けになっておらず、インターネット使用も一部だけで、選挙、災害等も基本的には健常の立場であり聴覚に対する情報保障は十分でない。ＦＡＸの常設はもちろん携帯でも十分に活用できる様にすべき。（女性、40代、聴覚障害）
・市役所からの封書が来たが、封書ではなく、テープで伝えてほしい。（女性、60代、視覚障害）
・こうほうしよめない。（女性、10代、肢体不自由・知的障害）
■具体的な提案
・役所に出向きにくいので手続き書や資料などは郵送で対応してほしい。（男性、40代、肢体不自由）
・行政、相談員の人が少ない、情報、資料をもって自宅まで来て説明してもらいたい。民生委員では不充分。（女性、30代、知的障害・言語障害）
・行政の広報のインターネット化をしてほしい。（男性、40代、精神障害）・厚労省のホームページはわかりづらい。自分の見たい箇所を探し出せる、もっと簡便なものにしてほしい。（男性、30代、精神障害）・行政情報や選挙情報に関しては、テレビやラジオ、インターネットのメールマガジンなどの活用を考えてはどうか。（男性、40代、肢体不自由）

３）「選挙情報」
●概括とコメント
総じて、誰に投票するか判断するために、候補者情報が必要とされているが、その情報が遅い、情報が入手しづらい、利用できないことが述べられている。投票の方法（不在者投票、郵便投票）に関連して述べられたもの、投票所の物理的バリアに触れたものもある。
基本的な情報保障がなく、知る権利が保障されていない問題として、６人の聴覚障害者が、報道や演説会の情報保障について述べている。点字についても１人ある。５人が「障害者自立支援法」と選挙情報、マニフェストについて述べていて、関心の高さが示されている。

■■自由記述の紹介
【選挙公報、投票方法など】・選挙公報はだれがどのような政策で立候補しているのか、できるだけ早く分かるようにしてほしい。（男性、40代、肢体不自由）・選挙公報が届くのが遅い、誰に投票するのか判断に困った。投票所にスロープがなくて困った。（男性、40代、肢体不自由）・郵便投票を利用しているが、投票用紙といっしょに候補者の名前などの情報も入れてほしい（女性、50代、肢体不自由・言語障害）
・入院中に不在者投票をしようとした時に、情報が少なく、選挙に参加しにくい。どの病院でもせめてインターネット設備が整っていれば、もう少し情報収集がしやすいのではないか。（女性、30代、肢体不自由・難病）

【情報保障】
・選挙時、聴覚障害者へは、手書きやＯＨＰスクリーンによる文字情報を認めて欲しい。選管がＯＨＰスクリーンによる情報は認めないと判断するのは人権的差別である。候補者への公平性だけでなく、有権者への公平性を考えて欲しい。（男性、60代、聴覚障害）・居あわせた街頭演説は、手話通訳者はいたが、文字通訳は、今の法律では認められていず不在。手話通訳ではわからない聴覚障害者は、内容をつかめないという問題がある。手話通訳もまだ、当然必要な、保障すべきものとはなっていず、情報保障、知る権利をふまえた、法制度にすることが必要。（女性、40代、聴覚障害・言語障害）
・特に街頭演説の時、手話通訳を義務つけてほしい。（男性、70代、聴覚障害・言語障害）・地方選挙において、必要な情報が点字などで提供されていない。（男性、60代、視覚障害）
■自立支援法と選挙（類似５人あり）
・選挙の際に、障害者自立支援法に対する各党のスタンスがよく分からず困った。インターネットで調べたり、講演を聞いたり、テレビを見たり、新聞を読んだりしたが、結局よく分からず、分かる範囲で判断した。今後はマニフェストを充実させて欲しい。障害者自立支援法に関する動向がよく分からない。分かる範囲で調べている。啓蒙して欲しい。（男性、40代、精神障害）
・マニュフェストが、手に入らない。選挙の時の判断基準がつかない。障害者自立支援法のマスコミ情報があまりにも少なかった。（男性、40代、精神障害）

４）「情報全般」、「さまざまな問題」
●概括とコメント
情報があるのかないのかさえわからない、伝わってこない、情報が少ない、遅い、音声や字幕がないため内容がわからない、一部分しかわからない、内容を理解しづらいなど、情報一般から遠ざけられていることを、多くの人が感じている。また、家に一人でいると情報がはいらない、身近な人を介してでなければ情報を得られない、病状から一人でいることが多く情報も伝わらないなど、情報は、人との関わり、社会関係と不可分であることが改めて伝わってくる内容である。誰でも、どのような状況にあっても、ダイレクトに、容易に、わかりやすい形で情報を得られることが、強く求められている。
設問34-37の範囲を越えて、テレビについて11人、インターネットについて７人、電話４人、報道内容について２人、役所の窓口について１人など、さまざまな問題についての意見がある。

■■自由記述の紹介
・情報量が少ない。抽象的内容の表現にとどまり、具体的内容の記述がなく、情報が利用できなかったりする。記述を具体的に、かつ文章表現を短文で区切るなど表現も分かり易く簡潔にして欲しい。（男性、30代、精神障害）
・わかりやすいことばで伝えてくれたらよかった。（女性、50代、知的障害）・障害者の立場に立った情報提供を定時に流した方がよい。とくに障害別に。（男性、40代、難病）・複数回の情報提供と、異なる手段での提供が必要。伝わったかどうかの確認をしておくこと。自分は夜しか帰宅していなかったため、水道管工事のために給水車が配置されていたことが３日間伝わっていなかった。（男性、50代、内部障害・難病）
・パソコンやファックスを持たない者に、問い合わせ先としてホームページやＦＡＸ番号を示されてもどうしようもない、せめて、電話番号と住所を示してほしい。電話帳では調べにくい。（男性、肢体不自由・聴覚障害・内部障害・難病）・周りの人も自分の事に集中してしまうので、対応してくれない。救けあい、協力性も薄い今だから、対応も無視されるのがほとんど。（会社とか）（いつも孤立される。）（女性、30代、聴覚障害）
・「聞こえない」と言うと「手話を付けましょうか？」と言われる。手話は、便利ですが、流れる様に話す言葉を、手話では理解出来ない聴覚障害者が居ることを分ってほしい。（女性、50代、聴覚障害）
・近所で何かおこっても、なかなか、連絡してくれない。メモだけがポストに入っているだけとか、決めた事だけを書いて入っているだけとかがある。改善はしていない。（女性、40代、聴覚障害）
・テープ版公報（たぶん点字も）の発行に時間がかかるため、情報を得るのに時間がかかる。急いで知りたい時は家族や周囲の人に読んでもらう。（男性、40代、視覚障害）
・文字情報に音声をつけてほしい、他の人に読んでもらはないとわからない。（男性、60代、視覚障害）
・墨字にはＳＰコードをつけてほしい。（女性、60代、視覚障害）・人から話をききにくい（対人関係が苦手）（女性、30代、精神障害）・家にひとりでいたら、情報を得る手段がない。（女性、30代、聴覚障害）
・情報を得るにはこちらからどこかへ出向かねば入ってこないが、どこへ行けばその情報が得られるのか何の指示もない。そして高齢者はその場まで行くだけでも大変。（女性、60代、聴覚障害・内部障害）
・体調が悪く一人で寝こんでいる時に、何か起きても知らずに済んでしまうことがある。（女性、40代、難病）
・かぞくやしんせき友人や職場の人からでしかつたわらないです。（女性、50代、聴覚障害）・ラジオ放送を除く、あらゆる公共情報は、目で見えるものなら、なんとか自力で得られるのですが、自分で情報を集めなければならず、気疲れすることもあります。一番困ることは、身近な情報（会社内とか、近所とか、子供の通う学校など、口コミや、うわさ話など）が得られにくいことで、その時の状況に合わせるのが困難な面が多く、人とつきあいが難かしく孤立されがちということが最大の悩みです。（男性、40代、聴覚障害）
・情報提供について、行政関係機関、学校、警察、消防等啓発活動や、種々の会議において適確な情報を伝えてもらうために活動し、少しづつ改善方向に進んでいますが、相対的にまだ不充分なところがあり、当事者団体で協力し合い情報提供の共有化をはかっていかなくてはいけないと思っています。（男性、50代、視覚障害）
・テレビで外国人が外国語でしゃべる時があるが、字幕が見えないので少しでも通訳してもらえるといいのだが。（男性、70代、視覚障害）
・新聞を読めばだいたいのことはわかるが、テレビからもっと情報が得られればよいと思う。そのためにはさらなる字幕の拡充を望む。（女性、40代、聴覚障害）
・インターネットに接続していたときは、知りたいときに知りたかった情報がすぐに手元にもてたが、ネットとつながらなくなってからはテレビだけが頼りになった。身近な生活に関する情報が入手できなくなった。（男性、30代、精神障害）
・インターネットの情報提供総合案内がほしい（男性、50代、肢体不自由）
・インターネットを使える人は便利になったが、ＰＣをもたない人は有益な情報が届かない。行政がもっとそれらを整理してメディアなどを利用して情報を出してほしい。（男性、40代、・内部障害）
・公衆電話が減っててあったと思った所になくて困った。（女性、40代、視覚障害）・精神障害者のことについて、もっとマスコミにとりあげてほしい。（男性、70代、精神障害）・選挙の投票の際、代筆は家人以外は信頼出来ません。（女性、60代、視覚障害）・全国レベルの情報より身近な情報の詳細がほしい。アイドラゴンの普及を。（女性、50代、聴覚障害）・役所の職員が勉強不足。親切に対応してくれない。制度等の情報提供や相談は、民間に委託してほしい。（男性、30代、肢体不自由）