障害者施策総合調査（平成17年度）「生活環境」及び「情報・コミュニケーション」に関する調査
この調査について
１．
目的障害のある人が生活の中で障壁（バリア）と感じていることを調べ、その解決に向けた課題を明らかにする。

２．
調査の企画と実施障害者団体、関係団体、学識経験者等による調査委員会により行った。

３．
調査対象者障害のある人4,651人
日本障害フォーラム（JDF）を構成する次の団体を通じて、全国の居住地域ブロック、市区町村の人口規模、年齢、性別、居住形態等ができるだけ均等になるように、対象者の選定を依頼した。
（内訳）
社会福祉法人日本身体障害者団体連合会（300）
社会福祉法人日本盲人会連合（400）
財団法人全日本ろうあ連盟（200）
日本障害者協議会（ＪＤ）（1447）
特定非営利活動法人ＤＰＩ日本会議（674)
社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会（500）
財団法人全国精神障害者家族会連合会（500）
社団法人全国脊髄損傷者連合会（340)
全国「精神病」者集団（50)
社会福祉法人全国盲ろう者協会（40）
社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会（200)

４．
調査方法アンケート調査票を、障害者団体を通じて配付し、郵便等で回収した。
なお調査票は、回答者の必要に応じて点字版、テキストデータ版を配付し、点字、テキストデータにより回答いただいた。また調査票にはルビを振るとともに、回答者本人が記入できない場合は、代筆（本人の判断・指示により支援者が記入）、または代理記入（本人に代わって支援者が記入）を依頼した。

５．
調査期間20年11月１日〜12月16日（最終締切）

６．
有効回答数2,191

７．回答率47.1％

以上