はじめに

障害者施策の実施にあたっては、国において障害者基本計画が策定され、
その推進が図られているところですが、その効果的かつ適切な実施を確保するためには、
その推進状況を継続的に点検するとともに、障害者のニーズや社会経済情勢の変化を踏まえて、
必要に応じ施策等の見直しを行っていくことが重要と考えます。

これらの点検や見直しを行っていくうえでは、障害当事者の積極的な参画が大切ですが、
このたび当協会では、このような観点から、内閣府の予算により、障害のある人が生活の中で
障壁（バリア）と感じていることを調べ、その解決に向けた課題を明らかにするための調査を
行いました。

調査の企画、実施にあたっては、当協会が日本障害フォーラム（以下、「JDF」）の事務局を
務めていることもあり、JDFに参加している障害者団体の参画と協力を仰ぎました。
関係者からなる委員会を設置し、検討しました結果、平成17年度におきましては、
「生活環境」及び「情報・コミュニケーション」分野について、別添の調査票により、
調査を行うことといたしました。

質問項目も多岐にわたり、分量の多い調査票となりましたが、各障害者団体を通じ、2,000人を
超える方々のご協力いただき、ご回答をいただくことができました。改めて御礼申しあげます。

調査の結果につきまして、ここに取りまとめました。今後の障害者施策を推進し、
また住みよい社会を実現していくための参考となれば幸いです。

財団法人日本障害者リハビリテーション協会