平成23年度事業計画書

１  リハビリテーションの振興・調査研究事業

内閣府に設置された障がい者制度改革推進会議において、制度改革に関する議論が
民間の障害者団体・関係団体の参画のもとに開始されている。昨年十二月には、
第二次意見がまとめられたところである。当協会では、日本障害フォーラム(JDF)等と
協力し、この促進を図る。
また、このような動向の中、リハビリテーション専門職の役割と、総合リハビリテーションの
あり方を改めて検討しつつ、関係者間の連携を一層強化しながら、リハビリテーションの
更なる振興を図る。並びに従来から進めている　障害者の自立、社会参加、QOL(生活の質)の
向上を具体化するための、障害者の保健福祉に関わる総合的な研究について、一層の推進を図る。

(1)調査研究事業の推進
(2)日本障害フォーラム(JDF)への参加と協力
(3)障害者放送協議会への参加と協力

２  国際協力・交流事業の推進

2006年、国連で採決された「障害者の権利条約」は、2008年5月に発効し、現在わが国では、
批准に向けての検討が行われている。
また、第二次「アジア太平洋障害者の十年」(2003-2012)は2012年に最終年を迎える。
その後の第三次十年およびアジア太平洋地域での地域協力の枠組みについて、検討をする大事な
年になる。国際協力は大きな課題とされている。
当協会では、そのような動きの中で、RI(国際リハビリテーション協会)、
APDF(アジア太平洋障害フォーラム)、JDF(日本障害フォーラム)等との連携を密にし、
国際協力･交流を積極的に促進する。

(1)第二次「アジア太平洋障害者の十年」事業の推進
(2)RI(Rehabilitation International　=　国際リハビリテーション協会）への参加と事業推進
(3)国際協力・交流プロジェクトの推進
(4)国際研修事業の実施

３  情報収集・提供事業

障害者の自立、社会参加そしてQOLの向上を図る上で、近年の情報とコミュニケーション技術の
進展は、大きな役割を果たしている。より多くの障害者が、これらの技術を活用できるための
環境整備を推進する。

(1)障害者の情報活用推進事業
(2)DAISY開発普及推進事業 
(3)出版事業等