平成22年度事業計画書

１  リハビリテーションの振興・調査研究事業

国の「障がい者制度改革推進本部・推進会議」が設置され、障害者権利条約の批准に向けて、
障害者基本法、障害者自立支援法と総合福祉法(仮称)、障害者差別禁止法を含む制度改革に
関する議論が、民間の障害者団体・関係団体の参画のもとに開始されている。
当協会では、日本障害フォーラム(JDF)等と協力し、この促進を図る。
また、このような動向の中、リハビリテーション専門職の役割と、総合リハビリテーションの
あり方を改めて検討しつつ、関係者間の連携を一層強化しながら、リハビリテーションの更なる
振興を図る。並びに従来から進めている障害者の自立、社会参加、QOL(生活の質)の向上を
具体化するための、障害者の保健福祉に関わる総合的な研究について、一層の推進を図る。

(1)調査研究事業の推進
(2)日本障害フォーラム(JDF)への参加と協力
(3)障害者放送協議会への参加と協力

２  国際協力・交流事業の推進

2006年、国連で採決された「障害者の権利条約」は、2008年5月に発効し、現在わが国では、
批准に向けての検討が行われている。
また、第二次「アジア太平洋障害者の十年」(2003-2012)は後2年で最終年を迎える。
アジア太平洋地域での今後の地域協力の枠組みについて、検討を開始する大事な年になる。
国際協力は大きな課題とされている。
当協会では、そのような動きの中で、RI(国際リハビリテーション協会)、
APDF(アジア太平洋障害フォーラム)、JDF(日本障害フォーラム)等との連携を密にし、
国際協力･交流を積極的に促進する。

(1)第二次「アジア太平洋障害者の十年」事業の推進
(2)RI(Rehabilitation International = 国際リハビリテーション協会）への参加と事業推進
(3)国際協力・交流プロジェクトの推進
(4)国際研修事業

３  情報収集・提供事業

障害者の自立、社会参加そしてQOLの向上を図る上で、近年の情報とコミュニケーション技術の
進展は、大きな役割を果たしている。より多くの障害者が、これらの技術を活用できるための
環境整備を推進する。

(1)障害者の情報活用推進事業
(2)DAISY開発普及推進事業 
(3)出版事業等