平成21年度事業計画書

１  リハビリテーションの振興・調査研究事業

本年は障害者基本法の改正5年後の見直しが予定されているほか、障害者自立支援法の
見直しを含む重要な施策の転換点にあたる。当協会では、日本障害フォーラム(JDF)等と
協力し、更なる、国内施策の着実な推進及び国連・障害者の権利条約の批准に向けて
障害者の差別禁止と権利にかかる国内法制度等の整備を目指す。
また、従来から進めている障害者の自立、社会参加、QOL(生活の質)の向上を具体化する
ための、障害者の保健福祉に関わる総合的な研究について、一層の推進を図る。

(1)調査研究事業の推進
(2)日本障害フォーラム(JDF)への参加と協力
(3)障害者放送協議会への参加と協力

２  国際協力・交流事業の推進

2006年、国連で採決された「障害者の権利条約」は、昨年5月に発効し、現在わが国では、
批准に向けての検討が行われている。
また、第二次「アジア太平洋障害者の十年」(2003-2012)は後半5年間を迎えているが、
国連ESCAP(アジア太平洋経済社会委員会)は、昨年9月のハイレベル政府間会合で、
「びわこミレニアム･フレームワーク」の補足文書である「びわこプラスファイブ」を採択した。
いずれにおいても国際協力が大きな課題とされている。このため、RI(国際リハビリテーション協会)、
APDF(アジア太平洋障害フォーラム)、JDF(日本障害フォーラム)等との連携を密にし、
国際協力･交流を積極的に促進する。

(1)第二次「アジア太平洋障害者の十年」事業の推進
(2)RI(Rehabilitation International = 国際リハビリテーション協会）への参加と事業推進
(3)国際協力・交流プロジェクトの推進
(4)国際研修事業

３  情報収集・提供事業

障害者の自立、社会参加そしてQOLの向上を図る上で、近年の情報とコミュニケーション技術の進展は、
大きな役割を果たしている。より多くの障害者が、これらの技術を活用できるための環境整備を推進する。

(1)障害者の情報活用推進事業
(2)DAISY開発普及推進事業 
(3)出版事業等