平成20年度事業計画書

１  リハビリテーションの振興・調査研究事業の充実

政府は昨年「障害者基本計画」(平成15年度〜平成24年度)の後半5年にかかる
「重点施策実施5か年計画」を策定し発表したところであるが、当協会では、
日本障害フォーラム(JDF)と協力し、更なる、国内施策の着実な推進及び国連・
障害者の権利条約の批准に向けて障害者の差別禁止と権利にかかる国内法制度等の
整備を目指す。また、従来から進めている障害者の自立、社会参加、QOL(生活の質)の
向上を具体化するための、障害者の保健福祉に関わる総合的な研究について、一層の
推進を図る。

(1) 総合リハビリテーション研究大会の開催
(2) 障害保健福祉総合研究事業の推進
(3) 障害者放送協議会への参加と協力

２  国際協力・交流事業の推進

一昨年、国連で採決された「障害者の権利条約」は、昨年9月に外務大臣が署名を終え、
今後、批准に向けて検討会が行われる。また、第二次「アジア太平洋障害者の十年」
(2003-2012)は後半５年間を迎えるが、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）は、
昨年9月のハイレベル政府間会合で、「びわこミレニアム・フレームワーク」の補足文書
である「びわこプラスファイブ」を採択した。いずれにおいても国際協力が大きな課題と
されている。このため、APDF(アジア太平洋障害フォーラム)、JDF（日本障害フォーラム)と
の連携を密にし、国際協力・交流を積極的に促進する。

(1) 第二次「アジア太平洋障害者の十年」事業の推進
(2) RI(Rehabilitation International = 国際リハビリテーション協会)への参加と事業推進
(3) 国際協力・交流プロジェクトの推進
(4) 国際研修事業

３  情報収集・提供事業の充実 

障害者の自立、社会参加そしてQOLの向上を図る上で、近年の情報とコミュニケーション
技術の進展は、大きな役割を果たしている。より多くの障害者が、これらの技術を活用
できるための環境整備を推進する。

(1) 障害者の情報活用推進事業
(2) DAISY開発普及推進事業 
(3) 出版事業等