平成18年度事業報告書

１．リハビリテーション振興・調査研究事業
（60,812千円）

障害者の自立、社会参加、QOLの向上を図るため、障害者の保健福祉に
かかわる研究等を次のとおり実施した。
(1) 総合リハビリテーション研究大会の開催
(2) 障害保健福祉総合研究事業の推進
(3) WHO国際生活機能分類(ICF)の研究及び普及
(4) 地域におけるインターネット、パソコンを利用した障害者情報支援に
    関する調査研究事業
(5) 障害者施策総合調査委託事業

２．国際協力・交流事業
（111,751千円）

国連において障害者の権利条約の制定について議論がなされてきたが、
昨年12月に国連総会で採択された。また、第二次「アジア太平洋障害者の
十年」(2003-2012)は来年2007年に中間年となるが、ESCAPにおいては行動
計画のこれまでの進捗状況の調査と今後の戦略策定が行われた。このため、
APDF(アジア太平洋障害フォーラム)、JDF（日本障害フォーラム)との連携を
密にし、民間の立場からこれらの活動を積極的に促進するほか、次の事業を
実施した。
(1) 第二次「アジア太平洋障害者の十年」事業
(2) RI（Rehabilitation International　=　国際リハビリテーション協会）
    への参加と事業推進
(3) 国際協力・交流プロジェクト
(4) 国際研修事業

３．情報収集・提供事業
（159,067千円）

障害者の自立と社会参加、QOL向上を図る上で必要不可欠な情報入手・コミュ
ニケーション推進に資するため、次の事業を実施した。
(1) 研究情報システム事業
(2) 障害者情報ネットワーク運営事業
(3) DAISY開発普及推進事業 
(4) 出版事業等