平成１８年度事業計画

１  リハビリテーションの振興・調査研究事業の充実    （56,594千円）

日本障害フォーラム(JDF)と協力し、「障害者基本計画」等国内施策の着実な
推進及び障害者の差別禁止と権利にかかる国内法制度等の実現を目指す。
また、従来から進めている障害者の自立、社会参加、QOL(生活の質)の向上を
具体化するための、障害者の保健福祉に関わる総合的な研究について、なお
一層の推進を図る。具体的な調査研究事業としては、次のとおり実施する。

(1) 総合リハビリテーション研究大会の開催
(2) 障害保健福祉総合研究事業の推進
(3) 地域におけるインターネット、パソコンを利用した障害者情報支援に
    関する調査研究事業

２  国際協力・交流事業の推進    　　　　　　　　　     （133,209千円）

国際的な動きとしては、国連において国連・障害者の権利条約の草案作成が
進められている。また、第二次「アジア太平洋障害者の十年」(2003-2012) が
来年2007年に中間年を迎えるが、ESCAPにおいては行動計画のこれまでの進捗
状況の調査と今後の戦略策定を行うこととしている。このため、APDF(アジア
太平洋障害フォーラム)、JDF（日本障害フォーラム)との連携を密にし、民間の
立場からこれらの活動を積極的に促進するほか、次の事業を実施する。

(1) 第二次「アジア太平洋障害者の十年」事業の推進
(2) RI（Rehabilitation International　=　国際リハビリテーション協会）へ
    の参加と事業推進
(3) 国際協力・交流プロジェクトの推進
(4) 国際研修事業

３  情報収集・提供事業の充実　                     （166,462千円）

障害者の自立、社会参加そしてQOLの向上に必要である知識の有効な蓄積と
共有は、近年の情報とコミュニケーション技術の進展によって実現可能な
目標となった。その目標を達成するために、次の事業の推進を図る。

(1) 研究情報システム事業
(2) 障害者の情報活用推進事業
(3) DAISY開発普及推進事業 
(4) 出版事業等