平成17年度事業報告書

１．リハビリテーションの振興・調査研究事業
（66,340千円）

日本障害フォーラム(JDF)と協力し、「障害者基本計画」等国内施策の着実な
推進及び障害をもつ人の差別の禁止と権利にかかる国内法制度等の実現を図る
ための調査研究を推進した。また、従来から進めている障害者の自立、社会
参加、QOLの向上を具体化するため、障害者の保健福祉にかかわる総合的な研究に
ついて推進を図った。具体的な事業としては、次のとおり実施した。
1) 総合リハビリテーション研究大会の開催
2) 障害保健福祉総合研究事業
3) WHO国際生活機能分類(ICF)の研究及び普及
4) 地域におけるインターネット、パソコンを利用した障害者情報支援に関する
   調査研究事業
5) 障害者施策総合調査委託事業
6) 池田輝子基金障害者ｼﾞｮﾌﾞｺｰﾁ支援委託事業

２．国際協力・交流事業
（112,752千円）

世界的には、国連障害者の権利条約早期制定促進への動き、また、アジア太平洋
地域では、第2次「アジア太平洋障害者の十年」 (2003-2012)の推進という重要な
課題があり、民間においてもこれらを推進することが必要である。
本年度は、国際的には、アジア太平洋障害フォーラム（APDF）及び国際リハビリ
テーション協会（RI）をはじめとする関係国際団体と協力するとともに、国内的には、
日本障害者フォーラム（JDF）とアジア太平洋障害フォーラムとの組織的連携を図った
ほか、次の事業を実施した。
1) 第二次「アジア太平洋障害者の十年」事業の推進
2) 国際リハビリテーション協会への参加と事業推進
3) 国際協力・交流プロジェクトの推進
4) 国際研修事業

３．情報収集・提供事業
（182,864千円）

障害者の自立と社会参加、QOL向上を図る上で必要不可欠な情報入手・コミュニ
ケーション推進に資するため、次の事業を実施した。
1) 研究情報システム事業
2) 障害者の情報活用推進事業
3) DAISY開発普及推進事業 
4) 出版事業等