平成17年度 事業計画書

１  リハビリテーションの振興・調査研究事業の充実  　 （56,771千円）

日本障害フォーラム(JDF)と協力し、「障害者基本計画」等国内施策の着実な
推進及び障害をもつ人の差別禁止と権利にかかる国内法制度等の実現を目指す。
また、従来から進めている障害者の自立、社会参加、QOL(生活の質)の向上を
具体化するための、障害者の保健福祉に関わる総合的な研究について、なお
一層の推進を図る。
具体的な調査研究事業としては、
1) 総合リハビリテーション研究大会の開催、
2) 障害保健福祉総合研究事業の推進、
3) 障害者施策調査研究セミナーの開催、
4) WHO国際生活機能分類(ICF)の研究及び普及、
5) 地域におけるインターネット、パソコンを利用した障害者情報支援に関する
   調査研究事業等
を実施する。

２  国際協力・交流事業の推進   　　 　　　　　　　　　（157,783千円）

国際的な課題である国連・障害者の権利条約の早期制定及び、新「アジア太平洋
障害者の十年」(2003-2012)の行動計画の着実な推進を実現するため、APDF(アジ
ア太平洋障害フォーラム)、JDF（日本障害者フォーラム)との連携を密にし、これ
らの目標達成のために事業を積極的に推進するほか、障害者施策にかかる各種
国際セミナーを開催する。
また、RI（国際リハビリテーション協会）をはじめとする関係国際団体等の主催
する諸会議等へ積極的に参加し、協力するなど連携の強化を図る。 さらに、
研修を終え、帰国した海外研修員を対象に、ホームページによる情報提供及び
インターネット上の情報交換の場を供与するなどのフォローアップ事業を実施する。

３  情報収集・提供事業の充実　                     　（167,990千円）

障害者の自立、社会参加、QOLの大前提である知識の有効な蓄積と共有への完全
参加は、近年の情報とコミュニケーション技術の進展によって実現可能な目標と
なった。その目標を達成するために、情報センターを中心に次の事業の推進を
図る。「障害保健福祉研究情報システム」は、内外の障害関係団体の協力を得て、
情報バリアフリーを実践するモデルWWWサーバーとして位置付け、障害に関わる
内外の情報を収集提供する。｢障害者ネットワーク運営事業(ノーマネット)｣は、
障害者自身によるインターネットを活用した情報発信を推進する。「パソコン
ボランティア指導者養成事業」は、障害者が情報資源に効果的にアクセスする
ために必要な、それぞれのニーズに応じた支援を行うボランティアグループの
指導者を育成する。さらに、当協会が先導して開発・普及を進めてきたDAISY
(Digital Accessible Information SYstem)など、情報バリアフリー活動の情報
提供とその活動を支援するソフトウェアを活用した研修と普及を行い、障害者の
情報バリアフリーの実現を進める。出版事業は、障害者のリハビリテーションと
社会参加に関連する情報を月刊｢ノーマライゼーション｣、季刊｢リハビリテー
ション研究｣及び月刊｢すべての人々の社会｣等により提供する。