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若手研究者育成活用事業

若手研究者育成活用(リサーチ・レジデント)規定

1.趣旨
 この規程は、厚生労働科学研究(障害保健福祉総合研究)推進事業実施要綱に基づく若手研究者育成活用事業(リサーチ・レジデント)の実施について必要な事項を定めるものである。

2.定義
 リサーチ・レジデントとは、障害保健福祉総合研究事業に基づく障害保健福祉総合研究に参画させることにより、当該研究の推進を図ること等を目的として、日本障害者リハビリテーション協会(以下「協会」という。)が採用する次に掲げる要件をすべて満たす若手研究者をいう。
(1)博士の学位を有する者又はこれと同等以上の研究能力があると認められる者。
(2)リサーチ・レジデントとしての期間中、他の常勤的な職に従事しない者。 
(3)リサーチ・レジデント開始時における年齢が満39歳以下の者。

3.研究内容
 リサーチ・レジデントの研究内容は、障害保健福祉総合研究事業の対象となる主任研究者の研究課題に関連する研究とする。

4.受入研究者
 受入研究者は、対象となる研究課題の主任研究者又は分担研究者であること。  なお、主任研究者とは、研究を実施する組織を代表する者をいい、分担研究者とは、主任研究者と研究項目を分担して研究を行う者をいう。

5.リサーチ・レジデントの期間
 リサーチ・レジデントの期間は、原則として1年以内とする。  ただし、対象となる主任研究者の研究課題の継続実施が認められ、かつ、当該リサーチ・レジデントの研究成果が良好と認められた場合に限り、3年を限度として1年ごとに延長することができる。

6.採用者数
 採用者数は、主任研究者あたり3名以内を原則とし、予算の範囲内で採用する。

7.採用及び派遣手続
(1)リサーチ・レジデントの受入れを希望する主任研究者は、分担研究者の希望分を含め、次に掲げる書類を協会に提出する。
ア.リサーチ・レジデント受入申請書 〔様式1〕
イ.リサーチ・レジデント受入承諾書(受入機関の長)  〔様式2〕
ウ.主任研究者又は分担研究者の推薦書  〔様式5〕

(2)リサーチ・レジデントとしての採用を希望する者は、次に掲げる書類を主任研究者に提出する。
ア.リサーチ・レジデント採用申請書 〔様式3〕
イ.リサーチ・レジデント履歴書  〔様式4〕
ウ.その他協会が必要と認める書類 

(3)協会は、申請を取りまとめ、障害保健福祉総合研究推進委員会(以下「委員会」という。)で評価、選考のうえ、リサーチ・レジデントを採用し受入機関に派遣する。   なお、採用にあたっては、あらかじめ厚生労働大臣に協議するものとする。

8.身分及び処遇
  リサーチ・レジデントの身分及び処遇は、次のとおりとする。
(1)協会の非常勤職員とし、協会は、非常勤職員手当等を協会が別に定める「リサーチ・レジデント経費支給基準」に基づき支給する
(2)協会の社会保険に加入させる
(3)宿舎の措置は、行わない。

9.研究成果の報告等
(1)リサーチ・レジデントは、採用期間終了後(採用期間の延長が認められた者は、延長後の採用期間終了後)速やかに、研究によって得られた成果についての「研究実績報告書」を協会に提出しなければならない。
(2)協会は、研究成果の報告を刊行物等により公表することができる。

10.権利及び義務
(1)リサーチ・レジデントは、研究遂行上において、受入機関の長の定めるところにより受入機関の職員に準じて権利を有し義務を負うものとする。
(2)リサーチ・レジデントで採用期間の延長を希望する者は、協会の求めに応じて研究成果を報告し、委員会の評価を受けなければならないものとする。
(3)リサーチ・レジデントは、本人の故意又は重大な過失により受入機関あるいは協会に損害を与えたときは、その弁済義務を負うものとする。

11.派遣内容の変更等
(1)リサーチ・レジデント受入機関の指導、研究内容等に変更を要する事態が生じた場合は、協会は、あらかじめ委員会に協議して派遣内容を変更することができるものとする。
(2)リサーチ・レジデントが受入機関の長、主任又は分担研究者の指示に従わない場合は、協会は、受入機関の長等からの申し出により委員会に協議し、リサーチ・レジデントを解任することができる。

12.その他
 本規程により難い場合には、あらかじめ厚生労働大臣に協議し、その指示によるものとする。

 附則
 この規程は、平成14年12月1日から施行する。

  リサーチ・レジデント経費支給基準


1.非常勤職員手当(社会保険料、労働保険料、税込み)
  Aランク……月額345,000円を支給する。
  博士の学位を取得後、国内外の研究機関で実績を積み、かつ、欧文誌等での主著が数件ある研究者、又はこれと同等の研究能力を有する者
  Bランク……月額298,000円を支給する。
  博士の学位を取得後5年以上にわたり研究に従事した者、又はこれと同等の研究能力を有する者
  Cランク……月額265,000円を支給する。
  博士の学位を取得又はこれと同等の研究能力を有する者
  Dランク……月額211,000円を支給する。
  博士の学位を取得又はこれと同等の研究能力を有する者
  Eランク……月額193,000円を支給する。
  博士の学位を取得又はこれと同等の研究能力を有する者
2.通勤手当
  国家公務員に準じて支給する。
3.住居手当
  国家公務員に準じて支給する。 
4.国内活動旅費
  学会出席旅費として年間100,000円を限度に実費支給する。