優秀な外国人研究者を招へいし、海外との研究協力を推進することにより、障害者対策総合研究の向上に資するものとする。
障害者対策総合研究事業(身体・知的等障害分野)の対象となる研究代表者の研究分野において優れた研究を行っている者
招へい期間は、平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの間の原則として１４日間とする。なお、これにより難い場合は、その理由を申請書の該当欄に明記すること。
航空賃、支度料、滞在費及び国内活動旅費とします。
１）申請者は障害者対策総合研究事業の研究代表者であること。
２）招へいする外国人研究者の受入研究者は、当該事業の研究代表者又は研究分担者であること。
３）受入研究者は、受入機関の長の承諾を得ること。
４）招へいに係わるビザ取得等の手続きは、申請者が行うこと。
※ 外国人研究者の日本滞在中の宿舎は、申請者において確保するものとする。
１）申請する外国人研究者は、招へい期間終了後1ヶ月以内に「研究実績報告書」等を協会に提出すること。
２）報告された研究成果は、当協会が発行する刊行物・当協会ウェブサイト（障害福祉情報研究システム http://www.dinf.ne.jp/）に掲載するものとする。
外国人招へいを希望する研究代表者は、研究分担者の希望分を含め、所定の申請用紙等に記入のうえ、郵送又は直接協会に持参して申し込むこと。