障害者対策総合研究事業を実施するにあたり、国際標準規格の策定等、外国の研究機関あるいは国際コンソーシアムで実施したほうが効率的な調査や研究を委託することにより当該研究の成果が期待できるものとする。
当該研究の成果が期待できる外国の研究機関あるいは国際コンソーシアム等。
予算の範囲内で協会が負担する。
平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの必要とする期間 。
１）申請者は、障害者対策総合研究事業の研究代表者であること。
２）委託申込者は、研究代表者又は研究分担者であること。
３）研究委託を希望する外国の研究機関の内諾を得ること。
１）委託申込者は、委託機関終了後１ヶ月以内には「委託成果報告書」を協会に提出すること。
２）報告された研究成果は、当協会が発行する刊行物・当協会ウェブサイト（障害福祉情報研究システム http://www.dinf.ne.jp/）に掲載するものとする。
| １）委託申請書 | 〔様式1〕 |
| ２）委託を希望する外国の研究機関の受託内諾書（英文添付） | 〔様式2〕 |
外国の研究機関等への委託を希望する研究代表者は、研究分担者の希望を含め、所定の申請書等に記入のうえ、郵送又は直接協会に持参して申し込むこと。